労働時間が長い代表的な業種である建設業。
２０２０年４月からは大企業に続き中小企業にも時間外労働の上限規制が設けられますが、建設業には２０２４年まで事実上労働時間に法的制限がありませんので労働環境を改善して行くには各建設会社が自主的に行動していくしかありません。ではどこから改善して行けばよいでしょうか。

コンテンツの目次

1. 建設業の労働時間
2. 建設業の長時間労働による自殺の問題
3. なぜ労働時間が長くなるのか
4. できるところからのテレワーク
5. 建設業のテレワークには『MOT/Telework』

1.建設業の労働時間

厚生労働省の『２０２０年１月総労働時間調査』によると
全産業平均が月１３１．３時間なのに対し
建設業平均は月１５２．６時間と月間２１時間も多いという調査が出ています。（年間で換算すると２５２時間も多い計算になります。）
年々減少傾向にはありますが他産業に比べるとまだまだ多いです。

2.建設業の長時間労働による自殺の問題

新国立競技場の２３歳の現場監督の男性が過労自殺により亡くなった問題がありましたが、自殺直前の１カ月の時間外労働は２１１時間で過労死ライン８０時間の約４倍の残業をしていた計算になります。
建設業では現場監督の自殺事案が多く報告されており、昨年発表された厚生労働省の「過労死等防止対策白書」によると調査の対象期間の５年間で未遂を含む自殺案件は５４件に達しています。（10年1月から15年3月の調査）
その理由の最大のものが「長時間労働（５１％）」だったとの調査が出ています。 顕在化している事案以外にも長時間労働により精神的に追い詰められている建設業の方は多数いるのではないでしょうか。
東京オリンピックに向けての建設ラッシュでまだまだ忙しい建設業では業務時間の短縮はなかなか簡単ではありませんが、改善できる部分から変えていく必要があります。

３.なぜ労働時間が長くなるのか

建設業では現場作業のほかにも数々の業務があります。始業時間前、そして始業時間後に作業を行うため労働時間の長時間化してしまいます。

建設業では始業時間前に以下のような業務をする必要があります。
・メールチェック
・図面のチェック
・朝礼
・現場作業員の点呼
などを行い、やっと一日の業務が始まります。中にはまず会社に集合しタイムカードを打刻をしてから現場に向かう会社もあり、移動時間だけでも大変なものになります。

業務が終わった後もすぐには帰れません。現場から会社に帰社して
・日報の管理
・材料の発注
・施工図の作成
・工程の調整
などの業務をこなさなければなりません。
日々現場の状況は変化しており、その時々によって準備する資材やかかる時間も変化するため毎日のように調整が必要になります。

４.できるところからのテレワーク

ただでさえ大変な建設業務の前後にやらなくてはいけない事務作業も、自宅または現場から直接管理できれば時間的にも精神的にも余裕が生まれます。テレワーク用のシステムを導入すると通常の作業はどのように変化するでしょうか。
メールチェック、日報管理、図面のチェック
現場や自宅から会社のPCに「リモートアクセス」できる環境を構築すれば、日報を管理するために会社に行く必要もありません
従業員の点呼
スマートフォンからの打刻が可能な出退勤管理システムを使えばタイムカードを打刻するために会社に行く必要もありません。
会議
「WEB会議システム」を使えば各々現場から集まる必要がないため交通費と時間の削減になります。

5.建設業のテレワークには『MOT/Telework』

テレワークの導入にはいくつもアプリやシステムを導入する必要があり管理が大変になりますが今回紹介する『MOT/Telework』は必要な機能がワンパッケージになった商品になります。

■セキュアなリモートアクセス

『MOT/Telework』のリモートアクセス機能は、複数拠点から会社へのアクセスが可能です。
お使いのデバイスで会社のPCをリモート操作するため、スペックを気にせずに「CAD」などの重いデータも会社にいる時と同じ環境で編集することができます。
VPNとは違い１拠点毎に構築する必要がなく、異なるネットワークのままの接続が可能な為、万が一拠点や個人が感染してもアクセス先の本社へ感染が拡散されにくい構造になっています。

■豊富なコミュニケーションツール

いくつもの建設現場に移動する必要がある建設業にこそ離れた場所からも顔を見ながらの話し合いができるWEB会議は最適です。クラウド形式のWEB会議システムでは第三者が不正にシステムにアクセスし、会話を盗み聞きされたり、画面上に映し出される画像や動画などを盗み見されるリスクが伴いますが『MOT/Telework』のWEB会議はサーバを自社内に設置するため、クラウドに比べ格段に安全です。

社内限定のチャットツールを使えば、情報漏洩の心配をせずに気軽にやり取りができます。
画像のやり取りもスムーズに行えるため現場写真などの情報共有がよりスピーディーに行えます。

内線通話が無料になる機能により、社員同士であればいつでもコミュニケーションをとることが可能になります。
また、スマートフォンから会社番号で発信することが可能であり、現場から取引先や委託元に電話するときも携帯番号だと相手に不信感を与えてしまいますが、会社番号からの発信であれば安心して電話を受け取ってもらえます。

FAXデータをPDFデータでやり取りできる機能によりスマートフォンで図面などのやり取りや取引先からの資材見積もりなども可能です。ペーパーレスでFAXのやりとりができれば紛失の危険もなく、必要な時に用紙がきれたというようなストレスもありません。

勤怠管理機能

『MOT/Telework』の勤怠管理機能ならスマートフォンでの打刻が可能であり 打刻時にGPSで位置情報を記録するため不正も防止できます。社員の出退勤情報は会社で一括管理が可能です。
正社員はもちろん、バイトやパート、日雇いでの作業員など様々なタイムテーブルに対応した出退勤管理が可能です。

建設業では全ての業務をテレワークで行うのは不可能ですができるところから始めてみましょう。また現在新型コロナウイルス『COVID-19』が流行しています。内勤の社員であればすべての業務を在宅に切り替るべきですが、現場作業員も混みあった公共交通機関の使用をなるべく控える意味でも、テレワークの導入が必要になります。
テレワークをワンパッケージで簡単に導入できる『MOT/Telework』の導入を考えてみてはいかがでしょうか。

また、新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク用通信機器の導入費用などへ１企業当たり補助率1/2、最大100万円の助成金が出ることになりました。 詳しくはこちらをご覧ください：https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf

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新型コロナウイルス『COVID-19（coronavirus disease 2019の略）』が流行している現在、 混み合っている公共交通機関を使っての移動は極力避けたいものです。 移動の多い建設業でもテレワークを導入したいと考えている企業が多いと思いますので、今回は建設業がテレワークを導入する際の注意点を紹介します。

コンテンツの目次

1. 建設業のテレワーク
2. テレワークを行う際の注意点
   1. 情報漏洩
   2. コミュニケーション
   3. 勤怠管理
3. テレワークには『MOT/Telework』

1.建設業のテレワーク

建設業には現場作業以外にも様々な業務があります。
・日報の管理
・現場写真の管理
・図面の管理
・社員の勤怠管理など
多数ありますが、これらの作業を行うために、現場作業で体力の低下した状態で公共交通機関を使って会社に戻っているとウイルス感染のリスクも高まります。 自宅、または現場から会社情報にアクセスできる体制を整えれば、移動を極力おさえることができ、電車やバスを使う場合もラッシュの時間をさけて使用することが可能になります。
では建設業の方がテレワークを行う際はどんな注意点があるでしょうか

2.テレワークを行う際の注意点

1.情報漏洩

現場や自宅で社内情報を取り扱う方法として、PCやUSBメモリを持ち運ぶという方法がありますが、紛失や盗難などで情報漏洩を引き起こす危険がありますのでお勧めはできません。
会社のPCをリモート操作するリモートデスクトップという方法であれば紛失の危険はありませんが、こちらもセキュリティ対策をしっかりと行わないと情報漏洩の危険があります。

2.コミュニケーション

会社のPCにアクセスできる環境を整えても、会議をする際にはどうしても会社に集まらなくてはなりません。
そこでWEB会議という方法があります。移動の時間が短縮されることで交通費の削減にもなります。

しかしこちらもしっかりとしたセキュリティ対策を行わなければ、悪意ある第三者が不正にシステムにアクセスし、のぞき見されてしまった場合、社内の重要情報が漏洩する恐れもあります。

3.勤怠管理

テレワークを導入する際には勤怠管理をどのように行うかが問題になってきます。 事務作業を中心に行っている社員であれば、すべての業務を在宅勤務にすることが可能ですが、しっかりと自宅で作業を行っているかの確認が困難になります。
現場の作業員も、現場作業後に自宅から会社にアクセスして業務を行う場合、しっかりと勤怠管理を行う必要があります。

3.建設業のテレワークには『MOT/Telework』

上記の問題を解決するためには、複数のアプリケーションやシステムを導入しなくてはなりません。そのためにひとつひとつの申し込みの手間や料金が発生すると管理も大変になります。
今回こちらの記事で紹介させていただく『MOT/Telework』はテレワークに必要な機能がワンパッケージになった商品です。

■セキュアなリモートアクセス

『MOT/Telework』のリモートアクセス機能は、複数拠点から会社へのアクセスが可能です。
VPNとは違い１拠点毎に構築する必要がなく、異なるネットワークのままの接続が可能な為、万が一拠点や個人が感染してもアクセス先の本社へ感染が拡散されにくい構造になっています。
この機能をつかえば日報の管理をするためにわざわざ会社に出向く必要もありません。
さらにお使いのデバイスをシンクライアント化し、ソフトや性能はアクセス先のPCに依存するため、スペックを気にせずに「CAD」などの重いデータを編集することができます。

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■豊富なコミュニケーションツール

社内限定のチャットツールを使えば、情報漏洩の心配をせずに気軽にやり取りができます。
画像のやり取りもスムーズに行えるため現場写真などの情報共有がよりスピーディーに行えます。

内線通話が無料になる機能により、社員同士であればいつでもコミュニケーションをとることが可能になります。
また、スマートフォンから会社番号で発信することが可能であり、現場から取引先や委託元に電話するときも携帯番号だと相手に不信感を与えてしまいますが、会社番号からの発信であれば安心して電話を受け取ってもらえます。

クラウド形式のWEB会議システムでは第三者が不正にシステムにアクセスし、会話を盗み聞きされたり、画面上に映し出される画像や動画などを盗み見されるリスクが伴いますが『MOT/Telework』のWEB会議はサーバを自社内に設置するため、クラウドに比べ格段に安全です。

FAXデータをPDFデータでやり取りできる機能によりスマートフォンで図面などのやり取りや取引先からの資材見積もりなども可能です。ペーパーレスでFAXのやりとりができれば紛失の危険もなく、必要な時に用紙がきれたというようなストレスもありません。

勤怠管理機能

内勤の社員がテレワークをするときは出退勤の確認が問題になってきます。 現場作業員も毎朝点呼をとるのは大変です。
『MOT/Telework』ではスマートフォンでの打刻が可能な勤怠管理機能が付属しています。
打刻時にGPSで位置情報を記録するため不正も防止できます。
正社員はもちろん、バイトやパート、日雇いでの作業員など様々なタイムテーブルに対応した出退勤管理が可能です。

建設業では全ての業務をテレワークで行うのは不可能ですが、 新型コロナウイルス『COVID-19』が流行している今、できるところから始めることが必要になります。
テレワークをワンパッケージで簡単に導入できる『MOT/Telework』の導入を考えてみてはいかがでしょうか。

また、新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク用通信機器の導入費用などへ１企業当たり補助率1/2、最大100万円の助成金が出ることになりました。 詳しくはこちらをご覧ください：https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf

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建設業では日々、大量の図面、現場写真、社員や顧客の個人情報など、膨大な情報を取り扱っています。これらの情報をサイバー攻撃などのセキュリティリスクから守るためにはどうすればいいのでしょうか。この記事では代表的な5つのセキュリティ対策を紹介します。
すべての項目をカバーできているという企業は少ないので、この記事で改めて自社のセキュリティの確認をして頂きたいとおもいます。

コンテンツの目次

1. 中小企業に狙いを定めたサイバー攻撃
2. セキュリティ対策チェックリスト
   1. OSを最新のものに更新していますか？
   2. ファイアウォールを設定していますか？
   3. パスワードを使いまわしていませんか？
   4. 自社サイトにhttp「ｓ」を使っていますか？
   5. USBにパスワードをかけていますか？
3. 建設業のテレワーク
4. 建設業のテレワークにはVALTEC SWAN(バルテックスワン)

1.中小企業に狙いを定めたサイバー攻撃

2019年に開催されたラグビーワールドカップでは組織委員会に対して少なくとも「１２回」のサイバー攻撃が行われたことが公表されています。近年、国際的なイベントでは必ずと言っていいほどサイバー攻撃が起こるためセキュリティ対策は必須となっています。

ではサイバー攻撃を受けるのは大規模な組織や大企業だけなのかというと、実はそうではないのです。
昨今ではセキュリティの強固な大企業に侵入するよりも攻撃しやすい中小企業をターゲットにしてサイバー攻撃を行い、そこから取引のある大企業のシステムに侵入し機密情報を盗み出すという「サプライチェーン攻撃」が多発しています。

(IPA)独立行政法人情報処理推進機構の資料によると、ある中小企業が大手企業の委託を受けて構築したウェブサイトから顧客のクレジットカード情報が漏洩し、委託元から約一億円の損害賠償請求を受けた事例もあります。
また 大阪商工会議所の調査によると「取引先がもしサイバー攻撃を受け、その被害が自社にも及んだ場合、採り得る対処」として４７％の企業が損害賠償を請求する意向を持っているという調査が出ています。
「うちは大丈夫」とセキュリティをおろそかにしていると情報漏洩により多大な損失を被ることになりかねません。 まずは無料でできるセキュリティ対策をしっかりと導入、設定できているかを確認しておきましょう。

2.セキュリティ対策チェックリスト

1.OSを最新のものに更新していますか？

OSは複雑なプログラムで作られているため、プログラミングの過程で「セキュリティホール」と呼ばれる不具合（バグ）が発見されることがあります。
セキュリティホールはソフトウェアの設計ミスによって発生するセキュリティ上の欠陥で、発見されるとその脆弱性を突かれウイルスや不正アクセスの侵入口にされる可能性があります。定期的にアップデートすることでセキュリティホールをふさぐプログラムがインストールされ安全な状態になります。
更新を忘れないように「自動更新」を有効にしておくといいでしょう。
また、今年（２０２０年）１月にサポートを終了したWindows７を使用している場合すぐにwindows10にアップデートする必要があります。Windows７は今後更新されることがないためプログラムの脆弱性をカバーすることが出来ず、社内情報を危険にさらしたままPCを使用することになります。

2.ファイアウォールを設定していますか？

ファイアウォールとは通してはいけない通信を止める機能です。 外部からの不正アクセスはもちろん、内部にウイルスが侵入してしまった場合に外部への漏洩を封じる機能もあります。以前はルーターなどに付属した機能でしたが、近年では多くのPCに組み込まれているセキュリティの基本になります（Windowsには「Windows ファイアウォール」macOSには「アプリケーションファイアウォール」が搭載されています）しっかりと設定しておくことをおすすめします。

3.パスワードを使いまわしていませんか？

会社で使用するアプリケーションやシステムのパスワードを誕生日や0000など単純なものに設定してしまうと、すぐに推測されてしまい大変危険です。そしてさらに危険なのはパスワードの使いまわしです。
すべてのパスワードを同じにしていると情報漏洩が起こった時、芋ずる式にすべてのアプリケーションにログインされてしまいます。必ずアプリケーションごとにパスワードを変えるようにしましょう。
仮に同じパスワードを使うにしても、パスワードの前後や中間にサービス名やアプリ名を追加するなどして（例えばフェイスブックならFB、F-B。ツイッターならTWEなど）必ず違うパスワードにするべきです。

4.自社サイトにhttp「ｓ」を使っていますか？

httpとhttpsの違いをご存じでしょうか。ホームページの始まりが「http://」だと、暗号化されていない状態で通信を行っているため第三者によるのぞき見や改ざんが可能な状態になっています。
http（Hyper Text Transfer Protocol）に「Secure（安全）」という意味の「S」が入ったものが「https://」で情報が暗号化されている状態を指しています。
現在、簡単なハッキングの方法であればネットで公開されており、特別な技術がなくてもサイバー攻撃が可能になっています。暗号化を行わずにホームページを公開するのは大変に危険です。 httpのままホームページを公開しているとブラウザによっては閲覧者に「保護されていません」と表示され企業イメージを損なう事にもなります。
導入には「SSLサーバー証明書」が必要になりますので導入していない場合は、まずは無料のものから申し込みをすることをおすすめします。

5.USBにパスワードをかけていますか？

会社のデータを持ち帰って自宅などで作業しなくてはならない場合。USBメモリを使って情報を持ち歩くこともあるかと思いますが、もし紛失してしまうと社内情報が漏洩する危険があります。必ずパスワードを設定して使用する必要があります。
あらかじめパスワード機能が付属されたものありますがそうでない場合自ら設定する必要があります。
windowsであれば「BitLocker」という機能を使い簡単に暗号化することができます。暗号化機能の搭載されていないPCを使っている場合は暗号化できるソフトウェアを使用する必要があります。
しかし会社情報を社外に持ち出すのは大変に危険です。パスワードを解読されれば情報漏洩につながりますし、USBには寿命があり、平均すると3年ほどでデータが突然紛失してしまう恐れもあります。USBで重要な社内情報を持ち歩くことは絶対にお勧めしません。

以上5つのセキュリティ対策、どのぐらい実行できていましたか？

3.建設業のテレワーク

現場作業後の事務作業のために本社に戻っていると労働時間は長くなるばかりです。 現場または自宅から会社のデータにアクセスできれば時間的にも精神的にも余裕が生まれます。
しかしテレワークを行う場合はさらに徹底したセキュリティ対策が必要になります。USBで情報を持ち帰るよりももっと安全な方法を検討するべきです。
拠点間で情報をやり取りする場合VPNなどの方法が一般的ですがここでは「バルテックスワン」という方法を紹介します。VPNについては下記の関連記事もご参照ください。

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4.建設業のテレワークにはVALTEC SWAN(バルテックスワン)

バルテックスワンを使えばWindows pc同士であれば各現場や自宅から本社へのリモートアクセスが可能であり、アクセスする側のパソコンには全くデータが残らないため、仮にPCやタブレットを紛失した際も情報が漏洩することはありません。
お使いのデバイスをシンクライアント化し、ソフトや性能はアクセス先のPCに依存するため、スペックを気にせずに「CAD」などの重いデータを編集することができます。
印刷やデータのコピー、メールの送受信などを制限することも可能なためすべての社員に安心して使用してもらえます。 更に社内ネットワークとは異なるネットワークのままリモートアクセスが可能な為、万が一拠点や個人が感染しても感染が拡散されにくい構造になっています。
一対一拠点を結ぶのに向いているVPNとは違い複数拠点からアクセスに最適なので多数の現場を行き来する建設業に最適といえます。

リモートアクセス「VALTEC SWAN」の資料をダウンロードする  

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建設業では図面データや現場写真、さらに工程表や社員の個人情報など、膨大なデータを扱っています。
これらの情報が外部に漏れれば企業の信用低下や損害賠償を請求されるなど様々なリスクにさらされます。 情報セキュリティのリスクは不正アクセス、ウイルス感染といった外部からの侵入が多いと思われがちですが、「一般社団法人日本建設業連合会」の調査資料「建設業界の情報セキュリティ５大脅威」にて実際に発生した事故をベースに順位付けされたランキングでは、ヒューマンエラーが上位を占めており

本人の認識不足やルール違反と共に会社側の教育・指導不足があげられる。ひとたび事故が発生すると、施主の信用失墜や損害賠償などに繋がり、経営上の大きなリスクとなる。
参考：一般社団法人日本建設業連合会

ここでは外部からの攻撃以前にさらに身近でありながら防ぐことが難しい「内部から起こる情報漏洩」とその対策方法をご紹介したいと思います。

コンテンツの目次

1. パソコン等情報機器の紛失、盗難
2. SNSなどの投稿による現場写真の漏洩
3. 図面など重要情報の紛失・盗難による情報漏洩
4. メールの誤送信による図面データ等の漏洩
5. 不正メール、添付ファイルの開封によるウイルス感染
6. 建設業の情報を安全に管理する「VALTEC SWAN」

1.パソコン等情報機器の紛失、盗難

まず考えられるのがパソコンやタブレットなど重要情報が保管されたハードウェアの紛失です。 例えば
「建設業務で疲れた状態で電車に乗り網棚にノートパソコンを置き忘れた。」
「飲みの席にノートパソコンを持って参加し、酔いつぶれてどこかに忘れてしまった。」
などがあります。特に移動の多い建設業なので、会社側がどれだけ注意、警告していても紛失などのヒューマンエラーを完全に防ぐのは大変に難しいと言えます。さらに車内に置き忘れたところ車上荒らしに会い、盗難されたという事案もあります。

対策方法 パソコンを不用意に持ち歩かない、酒席にはパソコンを持ち込まないなど基本的な対策はもちろんですが
「重要情報を個人で持ち歩かずに本拠地に集約し、外部からアクセスする方法」が考えられます。手持ちのデバイスにはデータを残さずに会社の情報にリモートアクセスすることで万が一手持ちのデバイスを紛失、盗難されたとしても情報漏洩の危険はなくなります。

2.SNSなどの投稿による現場写真の漏洩

昨今、SNSの利用者数は年々増加を続けておりその普及率にネットリテラシー（ネットを適切に理解し正しく使う能力）が追い付いていない状態といえます。 作業員が現場写真をスマホで撮影し、アップロードすることで企業情報が漏洩するという事案も発生しています。気軽な投稿で社内情報が社外に漏れる可能性があります。

対策方法 この問題は絶対的に会社側の指導が必要になります。特に若い作業員などには徹底した注意喚起が必要になります。 業務中は社内限定のチャットを使うことに限定し、その他のSNSにはアクセスしないことを促すなどの対策をする必要があります。

３.図面など重要情報の紛失・盗難による情報漏洩

こちらも①の情報機器の紛失と同じく移動の多い建設業にありがちな事案になります。
不用意に図面などを持ち歩かないのが一番ですが、どうしても移動時に持ち歩かなくてはならない場合もあり、図面を紙の形式で持ち歩く限り起こりえることです。

対策方法 会社内で図面情報を管理し、現場から遠隔でアクセスする形式をとればノートパソコンやタブレットで図面を閲覧することができます。 この方式であれば手持ちのデバイスのスペックに左右されずにCADなどの重いデータを編集することも可能になります。

４.メールの誤送信による図面データ等の漏洩

「社外秘の図面データを社員にメールで送信しようとして宛先間違いで社外に送信してしまった。」「添付ファイルの間違いで重要なデータを他社に送ってしまった。」という事例が発生しています。

社外秘をやり取りするときには社員だけが使用できるツールで情報をやり取りするべきです。「社内限定の情報共有ツール」を導入することで対策をすることができます。 文字情報だけでなく現場写真のやり取りも社内チャットで行えば宛先を間違えて社外に情報を漏らしてしまった・・・と言う事は起こりえません。

５.不正メール、添付ファイルの開封によるウイルス感染

特定の個人を狙ったランサムウェア（パソコンやサーバ内のファイルを暗号化して閲覧できない状態にするウイルス。元の状態に戻すために仮想通貨などを支払うように求めてくる）を添付されたメールファイルを開封することで、ウイルスに感染する場合があります。 こちらは上記４つと違い悪意ある第三者による攻撃となりますが、不審なメールの添付ファイルを開かないよう社員に注意を促すことが大切になります。

対策方法 現場から会社内の情報にリモートアクセスを許可する場合、メールの送受信ができる権限を管理者のみに限定し、その他の社員には社内限定の情報共有ツールでのやり取りに限定すれば、不用意に不審なメールを開いてウイルス感染する事例は起こりづらくなるはずです。

6.建設業の情報を安全に管理する「VALTEC SWAN」

上記の問題に対応できるツールがセキュアリモートアクセス『VALTEC SWAN』（バルテック スワン）です。

Windows pc同士であれば各現場から本社へのリモートアクセスが可能であり、アクセスする側のパソコンには全くデータが残らないため、PCやタブレットを紛失した際も情報が漏洩することはありません。お使いのデバイスをシンクライアント化し、ソフトや性能はアクセス先のPCに依存するため、スペックを気にせずにCADなどの重いデータを編集することができます。印刷やデータのコピー、メールの送受信などを制限することも可能なためすべての社員に安心して使用してもらえます。 更に社内ネットワークと同一ネットワークにする必要はなく、異なるネットワークのままリモートアクセスが可能な為、万が一拠点や個人が感染してもアクセス先の本社へ感染が拡散されにくい構造になっています。

別機能の「MOT/Cha」（モッチャ）を使えば社内限定でのやりとりができるため外部に社内情報が漏れることを防止しながら現場写真など重要データのやりとりも素早く行えます。

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建設業の長時間労働

長らく長時間労働が問題視されている建設業。 国土交通省が公表する「建設業における働き方改革について」の調査によれば
他産業:1720時間
建設業:2056時間
と建設業は年間300時間以上も労働時間が多くなっています。

2020年4月からは大企業に続き中小企業にも時間外労働の上限規制が設けられますが、建設業には猶予が与えられており
『2024年4月1日』までは法的に長時間労働の規制がありません。
建設業は36協定の限度時間でも適用外となっており、36協定さえ結んでしまえば事実上、上限の無い残業が可能となってしまいます。しかしこのまま長時間労働の常態化に歯止めがかからなければ建設業の人材不足の問題はますます深刻化していくでしょう。

まずは事務作業から

東京五輪・パラリンピックの主会場である新国立競技場の現場監督の男性が過労自殺したという痛ましい事件はまだ記憶に新しいですが、男性が自殺する直前1カ月は200時間近い残業をしていたことが報じられています（過労死ラインは80時間なので相当過酷な労働だったでしょう）。顕在化していないだけで建設の現場ではサービス残業が常態化していると言えます。
現場作業員はもとより、施工管理職や現場監督はその日の現場作業が終わった後にも
・計画書の作成
・作業進捗の確認
・打合せ
・施工図の作成
・日報管理
などの事務作業をおこなっています。本社に戻らないとできない仕事も多数存在し労働時間を長期化させています。 ただでさえ過酷な現場作業の後に押し寄せる事務作業ですが、本社でデータを一括で管理し、現場、または自宅から会社の基幹情報や共有ファイルにアクセスできる環境を構築すれば、労働時間や移動時間の短縮。メンタルバランスの改善にも効果を期待できます。納期の決まっている現場作業の短縮は難しいですが、まずは事務作業から働き方改革 を進めてみましょう。

拠点間を結ぶ手段としてのVPN

拠点間の通信を安全につなぐ手段として代表的なものにVPN（virtual private network）があります。
簡単に説明すると「公共のネットワーク上に仮想的なトンネルを構築することで安全にデータをやり取りする技術」です。遠距離間でも疑似的なイントラネット（内部ネットワーク）を利用出来る技術であり、現場と会社など拠点間をつなぐネットワークとして適しています。別名トンネリングとも呼ばれパケットに新しいヘッダを付け加えカプセル化（Encapsulation）、暗号化して伝送するため、安全に情報のやり取りができます。高額なランニングコストのかかる専用線に比べて安価に構築できることで幅広く利用されています。

Microsoftが最初にPPTP（Point to Point Tunneling Protocol）を導入した９０年代からVPN技術は形を変えて２０年以上も使われ続けています。PPTP方式は既定では暗号化を行っておらずセキュリティが脆弱であり安全性が高いとはいえませんでしたが、いまでは高速通信を保ちながら暗号化技術を向上させたプロトコルも多数存在しており安全かつ自由なネットワークを構築できる技術となっています。

どんなVPNを選べばいいのか

VPNには無料で使えるものも多数存在しており安価に構築できる技術として知られています。しかし無料VPNの多くが個人情報の収集を目的とするものだと言われており IDやパスワードなどの個人情報、ひどい場合はクレジットカード番号を収集される可能性すらあります。
では有料なら安全な環境が構築できるかといえば、必ずしもそうとは限りません。 安価な機器やソフトでもVPNの構築は出来ますが自ら設定しなくてはならず、しっかりと設定を行わなければ情報漏洩の危険があります。 もちろん設定まで業者が行い信頼のおけるものも多数存在しますが、あまりに安価なものを導入すると情報漏えいに繋がる危険もあります。
「VPN自体が安全」なのではなく「正しくVPNを構築することで安全がえられる」と考えた方がよさそうです。

VPNの危険性

誕生から２０年以上経つ今も幅広く使われている VPN。しかしその特性から公共のネットワークを使用し、ファイアウォール（内部ネットワークを不正アクセスから守るためのシステム）に穴をあけて通信するため、脆弱性のある VPNを悪意ある第三者にピンポイントで攻撃されると情報漏洩の危険もあります。ひとたび感染すると支店/拠点と本社が同じネットワークとして利用しているのでマルウェアも拡散しやすい環境と言えます。

VPNのデメリットを解消したリモートアクセス

このデメリットを解消したリモートアクセスツールが「VALTEC SWAN」（バルテック　スワン）です。 このVALTEC SWANはVPNとは違い独自方式通信技術であり簡単に導入が可能でありながら、VPNのデメリットを解消したサービスとなっています。

VALTEC SWANはVPN同様に各拠点から会社などのデータ、ファイルの編集やIP制限されたクラウドサービス、ストレージサービスなどにアクセスし作業を行うのことが出来るリモートアクセスツールです。
windows同士であればリモートデスクトップで各拠点から本社にアクセスし「CAD」などで図面の作成なども可能になります。 VPNとは違い１拠点毎に構築する必要がなく、ライセンス契約なので構築/導入コストが安価な点が特徴です。更に、VPNの様に同一ネットワークにする必要はなく、異なるネットワークのままリモートアクセスが可能な為、万が一拠点や個人が感染してもアクセス先の本社へ感染が拡散されにくい構造になっています。悪意のある第三者に標的にされるような脆弱性のあるVPNサーバでない点も特徴です。
現場から会社へのリモートアクセスを安全に構築する手段として、まずレンタルからバルテックスワンで安全なテレワークをはじめてみてはいかがでしょうか。

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