の実見出しに変更（見出し階層をSEO上有効化） 2. div.linkbox-main の閉じタグ抜けを修正（§2以降が全部バナー内に入っていた） 3. 重複していた function link_2() を1回に集約 4. 費用・スケジュール・FAX・光回線・FAQ を新規追加（検索意図の中核が未記述だった） 5. 「コロナ禍の今」等の2021年時点の記述を削除 6. CTAに data-cta 属性を付与（同一ドメインのためUTMは付けない） ------------------------------------------------------------ ■ CTA配置（計5本。§4の資料DLバナーを削り0ABJ導線を追加） ① §2末 テキスト → /mottel/start-plan 33914_0abj_text ② §3末 テキスト → /mottel/phone-relocation 33914_cost_text ③ §5末 ボタン★ → /mottel/start-plan 33914_0abj_btn └ 補助 テキスト → /mottel/phone-relocation 33914_reloc_sub ④ §6 テキスト → /mothikari 33914_hikari_text ⑤ 末尾 バナー → /contact_wp/?wp_name=74 33914_doc_dl_end ------------------------------------------------------------ ■ 既存画像は4点すべて流用。alt属性のみ更新 ============================================================ -->

オフィス移転が決まったとき、担当者が最も見落としやすく、そして最も後戻りしにくいのが電話まわりの手配です。電話回線とビジネスフォンの工事は、申し込みから開通まで一般的に2週間〜1ヶ月程度かかるといわれており、移転直前に慌てて動いても間に合いません。
さらに「移転先で電話番号は変わるのか」「移設工事にいくらかかるのか」を事前に把握していないと、社外への周知も予算計画もすべて後手に回ります。

本記事では、オフィス移転にともなう電話の手続きをスケジュール・費用・電話番号の扱いの3つの軸で整理し、あわせて見落としやすいFAXとインターネット回線の手配、よくある失敗例までまとめました。

この記事の結論
・電話の手配は移転の1ヶ月半〜3ヶ月前に着手する
・電話番号が変わるかどうかは「NTTの収容局が変わるか」で決まる
・ビジネスフォンの移設は電話機5台規模でも10万円前後かかることがある
・クラウドPBXとクラウド電話回線を使えば、移設工事そのものをなくせる場合がある

コンテンツの目次

1. オフィス移転で電話まわりにやることリスト【時系列スケジュール】
2. オフィス移転で電話番号は変わる？変わらない？
3. ビジネスフォン移設の費用相場と内訳
4. 「移設する」か「見直す」か｜3つの選択肢を比較
5. 移転しても番号が変わらない仕組み｜クラウドPBX＋クラウド電話回線
6. 見落としやすい「FAX」と「インターネット回線」
7. オフィス移転の電話手配でよくある失敗3つ
8. よくある質問

1.オフィス移転で電話まわりにやることリスト【時系列スケジュール】

オフィス移転では内装・什器・各種届出など並行タスクが膨大になりますが、電話は「止まると業務が即座に止まる」インフラです。まず全体の時間軸を押さえてください。

まず現在の電話環境を棚卸しする

移転作業の精度は、最初の棚卸しでほぼ決まります。以下を一覧化しておくと、見積依頼も設定の復元も一気に楽になります。

・契約している電話番号のすべて（代表番号・部署直通・FAX・0120／0800など）
・回線の種類と契約事業者（NTT加入電話、ひかり電話、IP電話など）
・主装置（PBX）の型番と設置業者
・電話機の台数と内線番号の割り当て
・着信ルール（時間帯別の鳴り分け、転送設定、留守電メッセージ）

従業員ごとの内線番号を記録したり、使用している電話機がすぐわかるようテープに番号を書いて貼っておくと、新オフィスでの復元がスムーズです。

なお主装置（PBX）とは、オフィス内の電話機をまとめて制御している箱型の機械のことです。外線を各電話機に振り分けたり、内線通話を成立させたりしています。これがあるおかげで「代表番号1つで複数人が電話を受けられる」状態が作れています。

オフィスレイアウトと配線を同時に設計する

ビジネスフォンは主装置と電話機を配線でつないで利用します。1人1台の固定電話があると、その分だけ配線が増えます。乱雑な配線はオフィスの見た目を損なうだけでなく、転倒リスクや、足を引っかけて電話機を落下・故障させる原因にもなります。

新しいオフィスのレイアウトを作成する段階で、配線をできるだけ目立たせない工夫を織り込んでください。床の少し上に仮の床を設置して、その間に配線を通せるOAフロアという選択肢もありますので、業者へ確認してみましょう。

電話が使えない時間を最小化する

会社の電話を長時間止めることは避けなければなりません。回線工事とビジネスフォンの設置工事を同日・同時間帯に組むよう調整するのが基本です。旧オフィスの撤去と新オフィスの開通が別日になると、その間は代表番号への着信を受けられない空白が生まれます。
どうしても空白が生じる場合は、あらかじめ携帯電話への転送設定を手配しておきましょう。

2.オフィス移転で電話番号は変わる？変わらない？

移転担当者から最も多く出る質問がこれです。結論から言うと、「NTTの収容局（電話回線を束ねている設備）が変わるかどうか」で決まります。市区町村が同じでも収容局が異なれば番号は変わりますし、逆に区をまたいでも同じ収容局なら変わらないことがあります。

番号が変わる条件・変わらない条件

確認方法はシンプルで、NTT東日本・西日本の総合受付窓口「116」、またはWebのweb116から、移転先住所を伝えて照会します。移転先の住所が確定した時点ですぐ問い合わせてください。番号が変わると分かった瞬間から、取引先への周知・印刷物の刷り直し・Web表記の修正という別タスクが発生するためです。

2025年1月開始の「双方向番号ポータビリティ」で何が変わったか

2025年1月14日から、固定電話の双方向番号ポータビリティの受付が始まりました。携帯電話のMNPと同じ発想で、電話会社を乗り換えても固定電話番号をそのまま引き継げる制度です。従来はNTTから他社へ移す片方向の運用が中心でしたが、事業者間を双方向で移せるようになりました。

ここは誤解しやすいポイントです
双方向番号ポータビリティが解決するのは「事業者を変えても番号を維持できる」という点であり、「どこへ移転しても番号が変わらない」わけではありません。収容局エリアをまたぐ移転では、番号自体が変わる可能性は依然として残ります。
つまりこの制度は、移転を機に電話サービスを乗り換えたい企業にとって、乗り換えのハードルが下がったという意味を持ちます。

収容局をまたぐ移転でも、電話番号をクラウド側に持たせておけば移転の影響を受けにくくなります。その仕組みを担うのがクラウド電話回線です。
» 市外局番をそのまま使えるクラウド電話回線「MOT/0ABJ」を見る

3.ビジネスフォン移設の費用相場と内訳

既存のビジネスフォンをそのまま移転先へ持っていく場合でも、費用はゼロにはなりません。「移設だから安いはず」という前提で予算を組むと、見積を見て驚くことになります。

移設費用の内訳

当社の導入実績では、電話機5台規模でも主装置工事と端末費を合わせて約10万円かかるケースがあります。台数が増えれば費用は比例して膨らみ、加えて既存の主装置が新オフィスの席数に対応できない場合は主装置ごとの入れ替えとなり、金額は一段跳ね上がります。

移設業者は「元の設置業者」が原則

ビジネスフォンの細かな設定内容は、原則としてそれを設置した業者しか把握していません。そのため移設は同じ業者へ依頼するのが基本です。設置業者が廃業した、あるいは記録が残っていないという場合は、他社設置のビジネスフォンでも工事対応できる業者に相談してください。
他社設置の電話機でも工事可能なビジネスフォン工事業者はこちら  

業者が決まったら日程調整を行います。前述のとおり、ビジネスフォン工事と電話回線工事を同日の同じ時間帯で組めるよう調整し、電話が止まる時間を最小限に抑えてください。

移設工事費を抑えたいなら、そもそも工事が発生しない電話システムに切り替えるという選択肢があります。
» ビジネスフォンの移転工事費をゼロにする方法を見る

4.「移設する」か「見直す」か｜3つの選択肢を比較

オフィス移転は、電話環境を見直す数少ないタイミングです。既存機を移設しても、新規導入しても、どちらにせよ費用は発生するのですから、移設費用と同じ予算で何ができるかを一度並べて比べる価値があります。

特に見落とされがちなのが最下段の「次回の移転時」です。従来型のビジネスフォンを使い続ける限り、移転のたびに撤去・設置工事費が発生し続けます。拠点の増減や移転が今後も見込まれる企業ほど、③の効果が累積で効いてきます。

なお③を選ぶ場合、電話システム（クラウドPBX）と電話番号を載せる回線の2つがセットになります。次章でその中身を見ていきます。

5.移転しても番号が変わらない仕組み｜クラウドPBX＋クラウド電話回線

クラウドPBX（クラウドビジネスフォン）とは

クラウドPBXとは、従来オフィス内に設置していた主装置（PBX）を事業者のクラウド上に置き換えたサービスです。各端末はインターネット経由でクラウドPBXへ接続し、外線・内線・保留・転送といったビジネスフォンの機能をそのまま利用します。

使う端末は、従来の固定電話にあたるIP電話機のほか、専用アプリをインストールしたスマートフォンやパソコンです。データ通信のSIMが入ったスマホであれば場所を問わず会社番号での発着信や内線通話ができ、Wi-Fi環境でも利用できるため、社内はもちろん外出先・自宅・別拠点からでも同じ番号で電話を受けられます。

なぜ移転の影響を受けにくいのか

従来型のビジネスフォンは「番号 → 収容局 → オフィスに引き込んだ回線 → 主装置 → 電話機」という物理的な鎖でつながっています。オフィスが動けば、この鎖を丸ごと張り替える必要があり、そこに工事費と番号変更のリスクが生まれます。

一方クラウドPBXでは、番号と交換機能がクラウド側にあり、オフィス側にはインターネット環境と端末しかありません。移転しても張り替えるものが物理的に存在しないため、工事費と番号変更のリスクをまとめて回避しやすくなります。

クラウドPBXのメリット

移転コスト以外にも、従来のビジネスフォンにはない導入メリットがあります。

・電話端末代の削減…1人1台の固定電話が不要。社員のスマホを活用でき、電話機代を大幅に削減できます。
・テレワークやフリーアドレスに対応…場所を問わず会社番号で受発信できるため、電話番のための出社が不要になります。どの席に座っても自分の内線を利用できます。
・機器の管理負担が削減…主装置を自社に設置しないため、メンテナンスや保守・管理の負担がありません。
・老朽化に伴う入れ替えが不要…主装置は事業者がクラウド上で運用するため、機器の寿命による買い替えが発生しません。
・配線を削減…Wi-Fiだけでの運用も可能。配線が少なければレイアウトの制限が減り、工事費用も安くなります。

「電話システム」と「電話番号」は分けて考える

移転で電話環境を検討するとき、混同しやすいのがこの2つです。整理すると次のようになります。

移転時のトラブルは、この2つが両方とも物理設備に縛られていることから生じます。したがって、片方だけをクラウド化しても効果は限定的です。

たとえば既存のビジネスフォンを残したまま回線だけをクラウド化すれば、番号は維持しやすくなりますが、主装置の移設工事費や配線・老朽化・テレワーク非対応といった課題はそのまま残ります。逆にクラウドPBXだけを導入しても、番号が収容局に紐づいたままでは移転時の番号変更リスクは消えません。

つまり、移転の課題をまとめて解消するには、電話システムと電話番号の両方をクラウドに載せるのが本筋になります。

市外局番（0ABJ番号）もフルクラウドで利用できる

かつてクラウドPBXには「050番号しか使えない」「市外局番を使うにはオフィスに回線を引く必要がある」という制約がありました。この制約こそが、番号をクラウドに載せられない原因でした。

しかしクラウド電話回線サービス「MOT/0ABJ」の提供開始により、この前提は変わっています。MOT/0ABJは、IP化した電話通信網とクラウドPBXを活用し、地域に応じた固定電話番号をクラウド上に集約するサービスです。東京03・大阪06といった主要都市はもちろん、北海道から沖縄まで全国の市外局番へ対応範囲が拡大しました。電話のためだけに新たな回線を引き込む開通工事も不要です。
さらに前述の双方向番号ポータビリティにも対応しており、現在お使いの固定電話番号を変えずに移行できます。

クラウドPBX「モッテル」とクラウド電話回線「MOT/0ABJ」を組み合わせると、移転にともなう①主装置の移設工事 ②配線工事 ③電話番号の変更という3つの負担を、まとめて外すことができます。次にオフィスが変わるときも、端末を持っていくだけで済みます。

ご注意：対応市外局番は順次拡大していますが、すべての局番・すべての住所で提供できるとは限りません。移転先の市外局番が対象かどうかは、お見積り時に個別にご確認ください。

市外局番をそのままクラウドへ。回線工事なしで、移転先でも同じ番号を使えます。
» 移転にかかる工事費をまとめて試算する（移転プラン）

6.見落としやすい「FAX」と「インターネット回線」

FAXの移転は電話番号とセットで考える

FAX番号も電話番号と同じく、収容局が変われば変わります。加えてFAXは複合機・専用機・回線がそれぞれ別契約になっていることが多く、「電話は手配したがFAXの回線を忘れていた」という抜け漏れが起きやすい領域です。

移転を機に、ネットFAX（受信したFAXをPDFとしてメールやクラウドで受け取る仕組み）へ切り替える方法もあります。専用の回線と機器が不要になるため移転時の工事対象がひとつ減り、受信のためだけに誰かが出社する必要もなくなります。クラウドPBXの標準機能として提供されている場合もあるので、電話とあわせて検討してください。

インターネット回線は電話より時間がかかる

移転計画で最もクリティカルパスになりやすいのが光回線の新設です。ビル内の設備状況によっては、申し込みから開通まで1〜2ヶ月以上かかることがあります。しかもクラウドPBXを導入する場合、電話はインターネット回線の上で動くため、ネットが開通しなければ電話も使えません。

移転先が決まったら、内装工事の日程調整と同じタイミングで光回線の手配を始めてください。電話と回線とプロバイダの契約先がバラバラだと、移転時の連絡窓口が3つに増え、日程調整だけで工数を消耗します。

» 電話とインターネット回線の契約を1本化したい場合は、法人向け光回線「MOT光」もあわせてご検討ください（最大10Gbps対応。移転・新規開設時のセット割キャンペーンも実施しています）。

7.オフィス移転の電話手配でよくある失敗3つ

失敗1｜着手が遅く、開通が移転日に間に合わない

最も多い失敗です。回線工事は事業者側の工事枠に依存するため、こちらの都合で前倒しできません。移転が集中する1〜3月はさらに枠が埋まります。年明けに動き出しても手遅れになりがちです。遅くとも移転の1ヶ月半前、可能なら3ヶ月前には着手してください。

失敗2｜番号変更の周知が漏れる

電話番号が変わる場合、更新すべき箇所は想像以上に広範囲です。Webサイト・名刺・会社案内・請求書や見積書のテンプレート・メール署名・Googleビジネスプロフィール・各種登録情報・取引先データベース。どれかひとつ漏れると、そこ経由の問い合わせが静かに消えます。
旧番号には一定期間、新番号を案内するアナウンスを設定しておくと安全です。

失敗3｜移設だけして、電話運用の課題を持ち越す

「今と同じ状態に戻す」ことをゴールにすると、現在抱えている課題もそのまま新オフィスへ移ります。使われていない電話番号への課金、代表電話の取次ぎ負担、テレワーク中の電話対応、フリーアドレス化できない座席——これらは移設工事では解決しません。

移転は、費用の発生が確定している数少ないタイミングです。同じ支出をするなら、課題が減る方向に使うほうが合理的です。

8.よくある質問

Q1.オフィス移転で電話番号は必ず変わりますか？

必ず変わるわけではありません。NTTの収容局が変わらない範囲での移転であれば、番号はそのまま利用できます。ただし同じ市区町村内でも収容局が異なれば変わるため、移転先の住所が決まった時点でNTT東日本・西日本の「116」またはWebから照会してください。

Q2.電話の移設手続きはいつから始めればよいですか？

一般的に電話の移設には2週間〜1ヶ月程度かかるとされており、法人オフィスの場合は遅くとも移転の1ヶ月半前には着手することが推奨されます。光回線の新設が必要な場合はさらに時間がかかるため、移転先確定と同時に動き始めるのが安全です。

Q3.ビジネスフォンの移設費用はいくらぐらいですか？

撤去・運搬・設置・配線・設定・回線工事の合計で決まり、規模により大きく変動します。電話機5台程度の小規模でも、主装置工事と端末費を含めて約10万円かかるケースがあります。既存の主装置が新オフィスの席数に対応できない場合は主装置の入れ替えが必要となり、費用はさらに上がります。

Q4.クラウドPBXなら移転しても電話番号は変わりませんか？

電話システムをクラウド化するだけでは不十分で、電話番号を載せる回線もクラウド化する必要があります。番号がクラウド上に収容されれば、物理的な移転の影響を受けにくくなります。クラウド電話回線「MOT/0ABJ」は全国の市外局番に対応範囲を拡大しており、2025年1月開始の双方向番号ポータビリティにも対応しています。ただし対応可能な市外局番と住所には条件があるため、移転先が対象かどうかは事前にご確認ください。

Q5.既存のビジネスフォンを残したまま、回線だけクラウドに変えられますか？

技術的には可能ですが、移転の課題解決という観点では効果が限定的です。電話番号は維持しやすくなる一方で、主装置の移設工事費・配線・機器の老朽化・テレワーク非対応といった課題はそのまま残るためです。移転を機に見直すのであれば、電話システムと電話番号の両方をクラウドに載せる構成を検討することをおすすめします。

Q6.移転を機にビジネスフォンを入れ替えるべきですか？

既存機を移設する場合も費用は発生するため、同じ予算で何ができるかを比較することをおすすめします。特に今後も拠点の増減や移転が見込まれる場合、従来型ビジネスフォンでは移転のたびに工事費が発生し続けます。テレワークやフリーアドレスへの対応が課題になっている場合も、入れ替えを検討する価値があります。

Q7.オフィス移転でFAXはどうすればよいですか？

FAX番号も電話番号と同様に、収容局が変われば変わります。移転を機に、受信したFAXをPDFでメール受信できるネットFAXへ切り替えると、専用回線と機器が不要になり移転時の作業を減らせます。

まとめ

オフィス移転における電話の手配は、「早く着手する」「番号が変わるかを早期に確定させる」「移設と入れ替えを同じ土俵で比較する」の3点を押さえれば、大きな事故は防げます。

そして移転は、費用の発生が確定している以上、電話環境そのものを見直す最も合理的なタイミングでもあります。工事業者の相見積もりだけでなく、電話サービス自体の選択肢もあわせて検討してみてはいかがでしょうか。

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ビジネスフォンの工事は、主装置の設置や電話機の配線、設定など、専門的な知識と技術が必要です。
ビジネスフォンの工事費用は、設置台数や配線の状況、工事内容によって大きく異なります。
本記事では、ビジネスフォン工事の種類と費用相場をわかりやすく解説するだけでなく、業者選びや工事費用を抑えるポイントもご紹介いたします。

コンテンツの目次

1. ビジネスフォン工事の内容
2. ビジネスフォンの設置工事は自分たちでできる？
3. ビジネスフォン設置工事の相場
4. 業者選びのポイント
5. 工事費を抑えるためのポイント
6. 設置工事が不要なクラウドビジネスフォン
7. 高品質なクラウドビジネスフォン「モッテル」
8. まとめ

1.ビジネスフォン工事の内容

ビジネスフォン設置工事は大きく3つに分けることができます。どの内容も重要ですので1つづつご紹介致します。
そもそもビジネスフォンって何？どういう仕組みかイマイチわかってないけど・・・・と言う方は下記の記事にわかりやすく書いていますのでチェックしてみてください。

交換機（PBX）工事 交換機（PBX）工事とは、ビジネスフォンの要である交換機（主装置やPBXとも呼ばれる）を設置する工事です。

この交換機（主装置・PBX）があるので家庭用の電話機と違い、複数の端末で同じ番号の発着信ができるようになります。

電話配線工事 電話配線工事とは、交換機（主装置・PBX）と各電話機を結ぶ配線工事のことです。各電話機は交換機（主装置・PBX）とつながないと利用することができません。
配線は単に交換機（主装置・PBX）と各電話機を結べば良いというわけではありません。乱雑な配線はオフィスの見た目を悪くし、そこで働く従業員の意欲低下にも繋がります。また、露出した配線に足を取られることで転倒の危険や引っ張られることで電話機の落下による故障なども引き起こしてしまいます。トラブルを起こさない為にも導入時に配線整理をしておく必要があります。配線方法では、本来の床より少し高い床を設置してその間に配線をしまったり、天井で配線したりする方法もあります。

電話機設定工事 電話機設定工事とは、各電話端末1台1台の接続・設定を行う工事です。内線外線の動作確認や電話帳などの設定確認を行います。

ビジネスフォンを利用する為にはビジネスフォンを設置しただけでは利用できません。交換機（主装置・PBX）と接続する電話回線が必要になるのでビジネスフォンの設置工事の前に電話回線工事を完了する必要があります。

2.ビジネスフォンの設置工事は自分たちでできる？

家庭用の電話機の場合、電話回線が既に引いてあれば電話線と電話機を接続するだけで使えるようになります。ではビジネスフォンは自分たちで設置することができるのでしょうか？
実はビジネスフォンの設置工事については、国家資格である「工事担任者」を保有する人が監督、もしくは工事をすることが義務付けられている為、基本的には自分たちで設置することができません。資格も区分分けされ複数あります。

自社内に資格保有者がいれば設置工事を行うことができますが複雑な設定などもある為、素人には敷居の高い機器になります。資格がないのに設置工事を行うと罰則もありますので、経験豊富なプロに任せましょう。

3.ビジネスフォン設置工事の相場

ビジネスフォンの設置工事は業者によって値段は様々です。ここでは目安となる相場をご紹介します。

電話機1台あたりに換算すると1万円～2万円前後が相場となり、台数が多くなればボリュームディスカウントされるケースもあるようです。いくつかのビジネスフォン設置工事業者に見積もりを依頼して比較検討してみると良いでしょう。
また、ビジネスフォンを利用中に不具合などが発生することもあります。サポート内容やアフターフォローも事前に設置工事業者へ確認しておくと不具合発生時に慌てることなく対処することができます。

4.業者選びのポイント

ビジネスフォンの工事は、オフィスの通信インフラを整える重要な工程です。
適切な業者を選ばなければ、不要なコストやトラブルの原因になることも。以下のポイントを押さえて、信頼できる業者を見極めましょう。

電気通信工事の資格（認可）を保有しているか ビジネスフォンの工事には「電気通信工事業」の登録や、電気工事士などの資格が必要な場合があります。
資格を持たずに施工している業者も存在するため、ホームページや見積時に「資格の有無」や「工事業の登録状況」を必ず確認しましょう。

明確な見積書を提示してくれるか 工事費、機器代、設定費、保守費など、費用の内訳が明確に記載されているかをチェックしましょう。
「一式」や不明瞭な項目ばかりの見積書では、後から追加料金が発生する可能性があります。

ヒアリングと提案力があるか 電話回線の数や利用スタイル、将来的な拡張も考慮し、自社に合ったプランを提案してくれる業者が理想です。逆に、必要以上の高額な機器やオプションをすすめてくる業者には注意が必要です。

実績とサポート体制 過去の導入実績が豊富な業者は、現場対応の柔軟性やトラブル時の対応力にも期待できます。
また、導入後のサポート体制（保守契約・トラブル対応時間など）についても事前に確認しておきましょう。

5.工事費を抑えるためのポイント

ビジネスフォンの導入にあたって、工事費はできるだけ抑えたいもの。 必要な機能を備えつつ、コストを削減するための具体的な方法をご紹介します。

既存の配線や機器を活用する オフィスにすでに電話用の配線が整っている場合、それを活用できれば新たな配線工事が不要になることもあります。 また、使える電話機や主装置がある場合は再利用できないか業者に確認してみましょう。

複数の業者から相見積もりを取る 工事内容や料金は業者によって大きく異なることがあります。
1社だけで決めず、複数の業者から見積もりを取り、費用や対応内容を比較することで、相場感をつかみながらムダな出費を防げます。

必要最小限の機能に絞る 高機能なビジネスフォンは便利ですが、その分コストも高くなります。留守番電話や転送機能など、本当に必要な機能を見極めることで、初期費用を抑えることができます。

工事込みのセットプランを活用する 業者によっては、電話機・回線契約・工事をセットにした「パッケージプラン」を用意している場合があります。個別に依頼するよりも、工事費込みで割安になるケースが多いので要チェックです。

クラウド型ビジネスフォンを検討する 配線工事が不要な「クラウド型ビジネスフォン」であれば、物理的な工事そのものが不要になるため、大幅なコスト削減が可能です。
スマートフォンやPCを使って内線・外線の通話ができるなど、柔軟な運用も魅力です。

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6.設置工事が不要なクラウドビジネスフォン

ここまでビジネスフォンの設置工事についてご紹介してきましたが、ビジネスフォン自体も時代と共に進化しており設置工事が不要なクラウドタイプのサービスも登場しています。クラウドタイプのビジネスフォンは従来、社内へ設置していた交換機（主装置・PBX）をクラウド上で展開し、ユーザーはインターネット経由で各機能を利用することができます。

設置工事が不要な分、初期投資を抑えることができます。起業の際は何かとお金がかかるので初期費用を抑えられるのは嬉しいでしょう。また、従来のビジネスフォンでは購入・リースで導入するケースが多いですがクラウドビジネスフォンはサブスク型のサービスで1ヵ月ごとの料金体系です。不要になればいつでも解約できる柔軟性もクラウドビジネスフォンの特徴の1つです。

電話端末はインターネット経由で電話ができるIP電話機（従来の固定電話に当たる）に加えてスマホ・パソコンでも会社番号を使った発着信や内線通話が自宅や出先など社外でも利用することができます。コロナ禍で浸透したテレワーク中の電話対応がクラウドビジネスフォンであれば社内と同じように行うことができます。

7.高品質なクラウドビジネスフォン「モッテル」

様々な会社からクラウドビジネスフォンが提供されていますが、株式会社バルテックが提供するクラウドビジネスフォン「モッテル」は業界トップクラスの音声品質が特徴です。

長年交換機（PBX）の開発製造をしてきたノウハウを活かして開発されているので高品質ながら5,980円/月（20台まで利用可）という業界最安級の値段で利用することができます。利用の際、スマホでは専用アプリを入れるだけで会社番号を使った発着信や内線を利用できるようになり、社員のスマホを活用することも可能なので専用の電話機を用意する必要もありません。

8.まとめ

ビジネスフォンの設置工事は国家資格がないと行うことができません。プロの業者に依頼する場合、相見積もりを取って値段の比較と導入後のサポートについて比較検討する必要があります。
また、設置工事が必要ないクラウドビジネスフォンも提供されているので、この機会に検討してみてはいかがでしょうか？

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