2021年10月7日千葉県北西部を震源とする大きな地震がありました。この地震では東京23区内でも震度5強を観測。東京23区で震度5強以上を観測するのは、平成23年3月11日の東日本大震災以来となります。昨年から長きに渡り新型コロナウイルスに対する対策を個々の企業で行ってきていると思いますが、自然災害の多い日本では新型コロナウイルスだけではなく地震などの自然災害による緊急時の業務継続（BCP）についても対策を行っておく必要があります。
そこで本記事では緊急時でも止めることのできない会社の電話業務について対策方法をご紹介していきます。

コンテンツの目次

1. 自然災害の多い日本
2. 出勤できなければ止まってしまう会社の電話
3. 自然災害など緊急時でも電話業務を継続できるクラウドPBX
4. 業界トップクラスの音質を誇るクラウドPBX
5. アプリを入れるだけで利用可能

1.自然災害の多い日本

東京23区内でも震度5強を観測した7日の前日にも岩手県沖を震源とする地震が発生し最大深度5強を観測しています。下記は日本列島とその周辺のプレート（図左）とマグニチュード6.0以上の地震の発生回数（図右）です。

参照：内閣府　平成22年版 防災白書

地震発生源となるプレートが日本付近に多数あるので地震が多く、マグニチュード6.0以上の地震では全体の2割が日本付近で発生しています。また、地震以外にも台風の上陸件数も多く気象学研究室の調査によると世界で第3位となっています。この他にも、大雨・豪雪・火山など自然災害は多く対策が必要となります。

2.出勤できなければ止まってしまう会社の電話

地震などの自然災害が発生した場合、ビルの倒壊や人的被害など直接的な被害がない場合でも交通機関の乱れによる出勤ができないなどの被害が出る場合もあります。例えば、2021年10月7日に発生した地震の影響で翌8日は首都圏の鉄道が運休や大幅な遅れ・駅への入場制限などの影響が出ています。出社ができなければ取引先や顧客・サービス検討中のお客様などとの大事な接点である会社の電話対応ができなくなるリスクがあります。
新型コロナウイルスの様にあらかじめ緊急事態宣言などの日程がわかる緊急時とは違い、自然災害はいつ発生するか分かりません。ボイスワープなどの転送サービスの活用などでは自然災害における緊急時には迅速な対応ができない場合があります。

3.自然災害など緊急時でも電話業務を継続できるクラウドPBX

従来の法人電話はビジネスフォンが多く利用されていましたが、ビジネスフォンでは社内でしか会社番号を使った電話の発着信ができない為、緊急時など出勤できない場合には電話対応ができません。
しかし、スマホを活用して会社番号を使った発着信ができるクラウドPBX（クラウド電話）を利用すると地震などの緊急時でもいつもの様に電話業務を継続することができます。

クラウドPBXとは、従来社内へ設置していたPBX（主装置）をクラウド上に展開しスマホなど各端末からインターネットを経由して会社番号を使った発着信や内線通話ができるようになる電話サービスです。ビジネスフォンと同じように代表番号へかかってきた電話は複数の端末に一斉に着信させ、誰かが受ければ他の端末は鳴り止むといった運用が社内だけでなく、自宅や出先など場所を問わず行うことが可能になります。

4.業界トップクラスの音質を誇るクラウドPBX

クラウドPBX「モッテル」は、累計導入実績27,000社を超えるMOTシリーズのクラウド電話です。

インターネットを活用したIP電話をクラウドPBXでは利用しますが、サービスによっては音質が悪い場合もあります。しかし、モッテルは長年IP電話を活用したサービスを開発製造してきた経験とノウハウを活かして誕生した電話サービスで安定した通話環境を提供しています。

5.アプリを入れるだけで利用可能

クラウドPBX「モッテル」は、従来のビジネスフォンの様に社内で固定電話（IP電話機）を設置して利用することも可能です。固定電話以外では先にご紹介したスマホやパソコンも活用することができます。特にスマホでは法人用として支給している端末はもちろん、社員がお持ちのスマホ端末を活用することも可能です。スマホへ専用のアプリを入れるだけで会社用の電話機として利用することができます。

今まで利用していた電話アプリとモッテルの電話アプリと分けることによって発信する電話番号を変えたり、通話料の請求先を切り分けることが可能です。モッテルのアプリから発信した際は自動で会社へ通話料が請求されるので面倒な通信費の請求などは不要です。発生する通話料もキャリアの通話料金ではなくモッテルで利用する電話回線の料金なので高額になる心配もありません。

クラウドPBXを活用すると地震などの自然災害による緊急時の電話対応だけでなく、平時の在宅勤務・テレワークなどでも会社番号を使った電話業務を行うことができますので、この機会にクラウドPBXの検討をしてみてはいかがでしょうか？
緊急時でも電話業務を継続できるクラウド電話「モッテル」の詳細はこちら  

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一般的な事務所と同じ様に建設現場の事務所にもデスクやネット回線・電話環境・FAXなどが構築され、一般の事務所で働く従業員の様に電話対応などを行っています。しかし、現場の従業員は作業中や仮眠中の対応は難しく電話対応の負担は大きいです、現場監督が少ない現場では電話を取りこぼしており現場での電話対応は改善したい項目です。そこで本記事では、現場従業員の電話負担を軽減する方法についてご紹介いたします。

コンテンツの目次

1. 現場従業員の電話負担が大きい
2. 電話負担を軽減する電話ソリューション
3. その他の導入メリット
4. 本社/支店の電話負担を軽減
5. 2025年6月から始まる熱中症対策の義務化

1.現場従業員の電話負担が大きい

現場で働く従業員のメイン業務はデスクワークではなく現場作業です。その為、現場事務所へ設置した固定電話（ビジネスフォン）に着信したり、現場監督の携帯電話へ転送している着信に対応する為に作業を中断する必要があります。また、作業中だと電話に気が付かない場合も多く、電話の取りこぼしといった問題も挙げられます。
現場監督の少ない現場・従業員の少ない現場の場合は特に電話負担が大きく改善する必要があります。

2.電話負担を軽減する電話ソリューション

上記で挙げた様な建設現場の電話課題を解決するソリューションが『MOT/PBX』です。MOT/PBXでは設置先だけでなくインターネットがつながる場所であれば日本全国どこでもスマホやパソコンを使って内外線の発着信が利用できます。その為、現場事務所の番号へ着信した電話を本社や支店の従業員が対応するといった運用が可能です。

現場従業員は作業に集中したり、仮眠を十分にとったりすることができるようになります。

3.その他の導入メリット

本社や支店で電話対応を行う体制を作ることで現場従業員の電話負担を軽減できる効果以外にも様々な導入メリットがあります。

現場事務所の初期投資/撤去費用の削減

MOT/PBXはインターネットを経由して場所を問わずスマホやパソコンで固定電話（ビジネスフォン）の機能が利用できます。従来は、現場事務所立ち上げの際に電話回線や固定電話（ビジネスフォン）などを設置していましたが、MOTでは本社や支店などへ導入することで現場事務所に電話環境を構築しなくても従来のような電話業務が可能なので電話環境の構築や撤去費用の削減が可能です。

FAXをスマホで確認できる

MOTではビジネスフォンの機能（内線・外線・保留・転送など）以外に受信したFAXをPDFデータに変換して登録されているメールアドレスへ送信するインターネットFAX機能が利用できます。現場事務所でも図面のやり取りなどでFAXを利用する機会がありますが、インターネットFAXを利用することで現場事務所以外でも確認することができます。
また、電話環境と同じように本社や支店へ設置したMOTにインターネット経由で各端末から接続することで利用できるので、現場事務所へ複合機などを設置する必要がなくなります。

協力会社の電話環境もまとめられる

現場には自社の従業員の他、協力会社の従業員も一緒に作業を行います。ゼネコンなどが担当する現場では現場が移動しても協力会社も一緒に移動して同じようなメンバーで行うことも少なくありません。しかし、頻繁にやり取りする協力会社との通話は外線なので通話料が発生します。
MOTに登録した内線アカウントなどを付与することで自社の従業員に加えて、協力会社の従業員も利用することが可能です。その為、協力会社との通話が内線扱いとなり通話料が無料になります。

また、作業中の内容について聞きたい場合などに現場監督などの連絡先を知らないという場面がありますが、MOTでは登録してある電話帳を共有できるので、すぐに連絡を取ることができます。

圏外でも利用可能

現場の中にはキャリア電波が届かない/弱い地域やトンネル内などの圏外の場所の場合もあります。そのような場合、通話ができず意思疎通が遅れます。
MOTの場合、現場事務所やトンネル内に標準で設置されるWi-Fiを使って通話ができますので、迅速な意思疎通に役立ちます。

4.本社/支店の電話負担を軽減

MOTでは現場従業員の電話負担を軽減するだけでなく本社や支店の電話業務を効率化して負担を軽減することができます。

IVR（自動音声案内）

IVR（自動音声案内）機能は、着信時に問合せ内容を問うアナウンスを流して発信者に選択してもらい、選択された番号によって着信先を振り分けることができます。例えば、技術的な問合せは営業グループへ、採用のお問合せは人事グループへ着信させるといった運用が可能です。不要な電話取次の削減効果があります。

CTI（顧客情報の表示）

本社や支店でMOTを利用する場合、スマホではなくパソコン型（ソフトフォン）を利用することが多いですが、着信時にパソコン画面へ発信者の情報を自動で表示してくれる機能がCTIです。通話中も顧客情報（過去の取引履歴や入電履歴）を確認しながら対応することで内容の把握が簡単になり電話対応時間が短縮される効果があります。

建設業向けソリューション「MOT/PBX」の詳細はこちら  

2025年6月から始まる熱中症対策の義務化 - 現場とオフィスをつなぎ「熱中症対策」

2025年6月1日から、労働安全衛生規則改正が施行されます。同改正では、事業者に対して「熱中症対策」が義務付けられます。 事業者は、熱中症を生じた疑いがある作業従事者を発見した者に、その旨を報告させる体制を整備する必要があります(改正規則612条の2第1項)。
また、熱中症の悪化防止措置を定め、内容および実施手順を周知しなければなりません。
MOT/TELとウェアラブルカメラを使うことでいち早く報告、また映像を映しながら通話。適切な処置を仰ぐこともできます。

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