前回のブログにて空室率の推移をご紹介しました。今回は賃貸ビルの空室理由を明確にし、対策を行うことで満室にする方法をご紹介致します。

コンテンツの目次

• 住宅が増えている
• 人口の減少
• 具体的な空室理由
• 自身の物件の空室理由は様々

1.住宅が増えている

まず前回のブログでも簡単に説明しましたが、大まかに日本の賃貸の現状をご紹介します。日本における総住宅数は年々増えています。

参照：http://toushi.homes.co.jp/column/yoshihiro-sato/sato14/

住宅が新しく作られる背景としては「節税」対策の為です。
土地を所有している地主さんや多額の現金を保有している資産家の方が賃貸マンションを所有すると固定資産税や相続税が下がります。1000万円以上も相続税が少なくなる場合もあるようです。

また、消費税の増税や人手不足からくる人件費の高騰など将来的に必ず来ることが見こせる事由があるので今のうちに・・・という気持ちが少なからず働いているようです。

2.人口の減少

住宅は増加傾向にありますが人口は逆に減少傾向にあります。人口のピークは過ぎ減少していくとともに超高齢者社会になっていくことは避けられないでしょう。
現在1億3000万人ほどいる人口が2055年には1億人を切るそうです。65歳以上の高齢者が3700万人と推定され4割ほどが高齢者と呼ぶ層になっていきます。
若い人が増えなければ賃貸住宅の需要も増えていきません。

3.具体的な空室理由

人が減りながらも賃貸は増え続け空室になるのは仕方のないことかと考えてはいけません。常に満室の賃貸も多くありますので、工夫次第でどんな賃貸でも満室にすることは可能です。
まず、大まかに内覧があるのに決まらないのか？内覧自体がないのかに分かれます。内覧がない場合、入居者へ情報が届いていないか入居者の求める条件を満たしていない可能性があります。今の入居者は主にインターネットから事前に物件を調べて問い合わせをしてきます。その為インターネットへの情報掲載は満室にしたいなら必須です。条件についても同じエリアや家族構成・間取りや駅からの距離などで調べ対策を行いましょう。情報についても最新のものが掲載されているかもチェックポイントです。条件を変えたりリフォームしても以前の情報がそのまま掲載されていれば入居者はわかりません。
また、築年数が古い物件についてはリフォームなども先行投資として必要になる場合があります。

内覧が来ているのに決まらない場合は、条件面ではなく物件の内装・共用部などに欠点がある場合が多いです。写真からイメージしていた物件より汚い、共用部に物が置いてありルールを守れない人が入居しているなどが挙げられます。共用部については定期清掃を増やしたり、ルール違反をしている人がいないかチェックをしたりしましょう。

4.自身の物件の空室理由は様々

賃貸の状況と具体的な空室原因のチェックポイントをご紹介してきましたが、物件ごとに原因は様々ですので対策案も変わってきます。 自身の物件の空室理由をしっかり確認し、対策していきましょう。 また、最近では賃貸物件を通常の賃貸だけでなくレンタルオフィスやコワーキングスペースなどの用途で企業に貸し出したりしているオーナー様も増えています。レンタルオフィスやコワーキングスペースは利用率が伸びている業態で今後も伸び続けると予想させるので空室改善のための対策として有効でしょう。レンタルオフィスやバーチャルオフィス・コワーキングスペースの詳細はこちら

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