緊急事態宣言の解除で再び出勤を再開したものの、感染者数の増大で改めてテレワークの再開を考えている企業も多いかもしれません。今年4月からはさらに中小企業にも残業規制がかかるため勤務状況の把握が重用になってきます。

コンテンツの目次

1. 再び増加する感染者数
2. 既に中小企業にも適応されている残業規制法案
3. もうタイムカードでの勤怠管理は限界？
4. テレワーク、そして働き方改革法案に対応した勤怠管理システム

1.再び増加する感染者数

緊急事態宣言の全国的な解除から1ヶ月以上が経ちましたが、感染拡大は留まることを知らず連日200人以上の感染が報告されています。 テレワークを中断して再び通勤を再開したが、やはり安全の為にテレワークに戻した方がいいのでは…と思っている企業も多いのでは無いでしょうか。
急遽導入したテレワークでは未整備だった部分もあったかと思いますが、やはりコロナとともに生きていかなくてはならない「ウィズコロナ」の世界では環境をしっかりと整えなくてはなりません。 特にこれから重要になってくるのは「勤怠管理」の方法になってきます。 というのも、働き方改革法案が今年（２０２０年）４月から大企業だけでなく中小企業にも適応されているからです。

2.既に中小企業にも適応されている残業規制法案

コロナの話題にかき消されてしっかりと意識できていない企業もあるかもしれませんが2020年4月から働き方改革法案が大企業だけでなく中小企業にも適応されています。
今までは36協定さえ結んでいれば事実上制限がなかった残業にもすでに規制がかかっており、残業規制の違反企業には罰則も課せられます。

• 時間外労働が年720時間以内
•1年を通して常に時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
•1年を通して常に時間外労働と休日労働の合計について、「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり80時間以内
•時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月が限度

もし上限を守らずに働かせた場合、使用者には6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。 これからはテレワークで自宅にいる社員の勤怠をしっかり把握し、さらに残業をさせない環境を構築するという2つの問題を同時に解決しなくてはなりません。

3.もうタイムカードでの勤怠管理は限界？

これからの勤怠管理はテレワークを前提としたものにしなくてはならないでしょう。
長らく勤怠管理の主流だったタイムカードでは対応できません。 ではどのような機能を持った勤怠管理システムを導入すればいいか。 必須機能としてはやはり
・自身のPCやスマートフォンから打刻が出来ること。 ・打刻した時刻がリアルタイムに記録されること。 ・勤怠情報が管理しやすいこと。 さらにどこで打刻したかが記録出来れば在宅や直行直帰の場合でも正確性の高い勤怠情報が記録できるでしょう。 そして働き方改革法案に対応するためには
・残業の申請や承認がPCやスマホからも可能か。 ・無駄な残業や不正を防ぐ機能があるか。 です。 前日分の残業を翌日に申告するという方法を続けていては残業を減らすのは困難になります。

4.テレワーク、そして働き方改革法案に対応した勤怠管理システム

こちらで紹介する「MOT/Cloud勤怠管理」ではpc、スマートフォンからの打刻が可能であり、 打刻時間をリアルタイムで記録できます。 さらにスマートフォンからの打刻であればGPSで打刻した場所も記録できるため直行直帰の場合にも対応できます。
残業の申請、承認も、スマホから可能であり、承認の無い残業は業務時間には含まれない為、気づいたら長時間の残業をしていたことを次の日に申告され、やむなく残業代を払うということもありません。

業界初の電話通知機能

しかしそれでもテレワークではなかなか業務を切り上げられずついついだらだらと仕事をしてしまうということもあるかも知れません。
「MOT/Cloud 勤怠管理」は、就業時刻をこえて残業を続けていると電話着信にて退勤を促す着信アラート機能を搭載しています。自分のスマホに電話がかかってきて「退勤してください！」というメッセージが流れれば、仕事を切り上げる大きなきっかけになります。

コミュニケーションを円滑にする内線機能

さらにこのアプリには内線通話が無料になる機能がついており、いつでも電話連絡ができるため、テレワークでのコミュニケーションを円滑にすることができます。
プランを変更すればスマートフォンから会社番号での外線も使用することができる為テレワーク中でも自宅から会社の代表電話を受けたり発信したりすることも可能になります。

コロナによるテレワークと残業規制という二つの問題。なかなか頭の痛い問題ですが、適切なシステムを選んで安定したテレワークの方法を確立していきましょう。

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