先日の台風19号による大きな被害は記憶に新しいところだと思います。武蔵小杉エリアの浸水被害や福島県の阿武隈川流域での氾濫は多く報道されました。今後台風などの自然災害の際の個々人・地域の対策はテレビや新聞・SNSなどで多く目にしているかと思いますが、企業における緊急時の事業継続（BCP）についてはあまり触れられていません。
そこで本記事では、自然災害の状況を踏まえた企業のBCP対策についてご紹介致します。
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コンテンツの目次

1. 自然災害は増えている
2. 自然災害時の事業継続（BCP）
3. BCP対策の具体的施策

1.自然災害は増えている

中小企業庁の調査データによると自然災害発生件数は全体的に右肩上がりに推移しています。1971-1975年の12件に比べ、2011-2015年は3倍以上の39件となっています。

参照：中小企業庁

執筆中の2019年では大きな被害を与えた台風15号・19号や北九州の豪雨、福島県・山形県・千葉県・宮崎県・北海道胆振地方・熊本県の地震など数多くの自然災害が発生しています。

地球温暖化などの原因により以前にも増して大型な台風が幾度となく上陸しています。台風の被害は今後も増加していくことでしょう。 また、一般財団法人国土技術研究センターによると日本は地球の1％にも満たない大きさですがM6.0以上の地震の20％が日本付近で発生しているのです。
参照：一般財団法人国土技術研究センター

また、地震だけでなく台風の上陸も世界に比べ日本は件数が多く、気象学研究室の調査によると台風上陸数は世界第3位となっています。ちなみに世界における活火山の7％が日本にあるそうです。日本は地震大国ではなく自然災害大国だったのです。
参照：気象学研究室

2.自然災害時の事業継続（BCP）

個々人や地域の自然災害対策は防災として地震に強い建物づくりや堤防の補強、ダムの建設、食料品や生活必需品の備蓄などを行っています。個々人や地域の防災は生命を守ることが第一優先です。
しかし、企業においては防災対策では不十分です。従業員の生命を守ることはもちろん最重要ですが企業は営利団体であり、事業を継続できなければ倒産してしまいます。務めていた企業の倒産は従業員にとって大きな問題です。被災した場合、自宅や家財道具など様々なものの修理や再購入が必要になり出費は多くなります。そのような状況で勤務先が倒産すれば金銭的に困窮してしまいます。従業員を守る意味でも災害時に事業の継続が出来る準備をしておくことが求められています。
この事業継続計画をBCPと呼びます。前述したとおり、BCP対策は防災対策とは違います。防災は従業員の生命を守る準備、BCPは企業を守る準備です。ではBCP対策としてどの様な準備をすれば良いでしょうか？

3.BCP対策の具体的施策

自然災害などの緊急時は出社できないことが予想されます。したがって出社しなくても平時と同じ業務が出来るような環境整備が求められます。
具体的には、紙などのアナログな保存方式を止めて全てデータ化しその情報をどこでも、どの端末でも閲覧・使用できるクラウドサービスの導入が第一歩として良いでしょう。テレビCMなどでも多く放送されているように様々なサービスがクラウド化されています。弊社でも経費精算・内線/外線電話・勤怠管理・顧客管理・名刺管理・営業管理などのクラウドサービスを展開しています。

普段使用しているPCにはExcelやWord・PowerPoint・共有フォルダなどクラウド上に保存していないデータも多く残っていることも予想されます。そのような場合にはどんなPCからでも遠隔で会社のPCへアクセスし社内のPC上のデータの編集などが出来るリモートアクセスが便利です。

アクセスする場合もワンタイムパスワードや指定の端末のみに制限などのセクセス制限、リモートアクセス中にローカル端末へ情報の保存の禁止や印刷の禁止が出来るのでセキュリティ面の心配が不要です。また、先述のクラウドサービスはどの端末からでもパスワードとIDさえあればログイン出来る便利さの一方、そのパスワードなどを盗まれてしまった場合簡単に情報を盗まれる危険性があります。リモートアクセスを組み合わせることでクラウドサービスのパスワード・IDの認証に加えてリモートサービスの認証を必須にすることで2重認証によるセキュリティの向上も可能です。

上記のクラウドサービス・リモートアクセスを利用することでセキュリティの懸念なくBCP対策（テレワーク）が行えます。
この機会にBCP対策の検討をしてみてはいかがでしょうか？
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