5月4日、新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、政府は新型コロナウイルスの感染予防の長丁場を想定した「新しい生活様式」を示しました。そこで本記事では新しい生活様式の具体的内容と在宅勤務などのテレワークとの付き合い方についてご紹介致します。

コンテンツの目次

1. 新しい生活様式とは
2. 新しい生活様式の具体的内容
3. テレワーク環境は普段の業務も効率化
4. BCP対策としても有効
5. テレワーク環境を構築する

1.新しい生活様式とは

新型コロナウイルスの感染者が限定的となった地域では第二波など再び感染が拡大しないようにする今までの生活の仕方とは違った新しい生活の仕方のことを「新しい生活様式」と言います。
特定警戒都道府県以外では映画館など様々な施設の営業が再開されつつあります。しかし、コロナ流行以前の生活行動を一気に始めると再びコロナウイルスの感染拡大が広がってしまうので、しばらくはこの少し制限した生活行動をしましょうということなのです。

2.新しい生活様式の具体的内容

新しい生活様式は普段の生活（プライベート）についてと働き方についての提言がありますが、今回は働き方について注目していきます。 政府が示した、働き方のスタイルは下記の6つです。

• 1.テレワークやローテーション勤務
• 2.時差通勤でゆったりと
• 3.オフィスは広々と
• 4.会議はオンライン
• 5.名刺交換はオンライン
• 6.対面での打ち合わせは換気とマスク

今までのように画一的に同じ時間帯に事務所に出勤するというスタイルではなく在宅勤務などのテレワークを日常的に行ったり、事務所出勤と在宅勤務を交互に行うなどが示されています。

3.テレワーク環境は普段の業務も効率化

在宅勤務などのテレワーク環境を整えることはコロナ対策のみ有効なのでしょうか？
実は普段の業務も効率化することが出来ます。テレワーク環境を整えるということは場所を問わず業務が行える環境が構築されるということです。場所を問わず業務が行えれば商談などで外出する用事がある場合、例えば自宅からの方が客先へ近ければ在宅勤務から客先移動して終了後は近くのコワーキングスペースやカフェなどで働くという柔軟な働き方が可能となります。
また、オンラインで会議が出来るツールを顧客との商談でも利用すれば業務中の移動時間を最大限削減することで業務効率が上がります。効率が上がれば、残業時間の削減など企業としての費用も削減されることになります。このようにコロナ対策として構築するテレワークの環境は普段の働き方にも活用することが出来ます。

4.BCP対策としても有効

コロナウイルスが抑えられて普段の生活が戻ったとしても再度急に感染拡大が起きないとも言い切れません。また、日本は自然災害大国なので地震や台風・大雨などで出社できない状況が今後も急に発生する恐れがあります。さらにもっと身近なところでは通勤で利用する電車の人身事故などによる運休や大幅な遅延があります。そのような際テレワーク環境が構築出来ていれば業務を自宅や近くのカフェなどでも継続することが出来ます。
このようにテレワーク環境を整えることは緊急事態の備え（BCP対策）にもなります。

5.テレワーク環境を構築する

テレワーク環境を構築する為には、最低限社内で行っている業務を安全にどこでも行うことが出来る必要がありますが、VALTEC SWANというツールを使うと可能になります。

VALTEC SWANとは遠隔地のパソコンから社内のパソコンへアクセスできるリモートアクセスツールです。例えば、自宅のパソコンから社内のパソコンへアクセスし普段行っている業務を同じように行うことが出来ます。社内のネットワークからしかアクセスできないオンライン口座や経理システムなども問題なくアクセスすることが出来ます。また、営業担当などでは外出時に個人所有のノートパソコンを持って行き社内のパソコンへアクセスし資料を顧客へ見せたり社内で行っていた業務を継続することも出来ます。
この際、アクセス元のパソコンに情報の保存の禁止や印刷・ハードコピー（スクリーンショット）などが禁止出来るセキュリティ機能があるので情報漏えいの防止に活用出来ます。

今回のコロナ対策だけでなく将来の緊急時対策や普段の業務の効率化が可能なテレワークの導入検討が必要な時期かもしれません。
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