お問い合わせ MOT/TEL(モッテル)

（MOT/TEL、IP050）利用開始のためのご申告のお願い

平素は、当社サービスをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
当社のクラウドPBXの一部サービス（スマートフォンへの転送など）は、 「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に基づき、取引時の確認事項について、従来の本人特定事項に加え、 取引の目的等の確認の実施が求められております。つきましては、以下の事項を確認させていただきたく、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

確認が必要になる事項

  1. 本人特定事項
  2. 取引を行う目的
  3. 個人の取引においては職業、法人等の取引においては事業内容
  4. 実質的支配者
  5. 法人等の場合、取引を行う担当者が代表者ではない場合の代表者からの委任状
  6. 個人の場合申込者の氏名と契約者名称が異なる場合の理由

ご対応方法

別紙『取引確認 提出書』に必要事項をご記入いただき、所定の証明書（別紙参照）を添付のうえ、 担当営業にご提出ください。

本通知に関するお問い合わせ

お電話での問い合わせ：03-5330-1165（平日9時から17時半まで）

取引確認提出書

犯罪収益移転防止法への対応について チェック印をご記入ください。

お申込時に犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）に基づいた「取引時確認」を実施させていただきます。ご協力の程よろしくお願い申し上げます。ご申請内容を精査し、ご契約者あてに転送不要の郵便物をお送りいたします。お受け取り完了をもってお申込サービスのご利用が可能となります。
郵便物をお受け取りになれない場合は、サービスのご提供及びご契約を終了させていただきます。予めご了承ください。

取引時確認への同意
  • 犯罪収益移転防止法に基づいた「取引時確認」実施に同意します。

取引確認事項

犯罪収益移転防止法の施行に伴い、下記の設問に対して必要な情報をご記入ください。

A-1 取引を行う目的（お申込の理由）
  • 電話等の連絡手段を得るため
  • その他（）
 A-2へ
A-2 ご契約の属性
  • 法人
  • 【法人等番号】
  • ※ハイフンなし12桁または13桁でご入力ください。
 A-3へ
  • 個人
 E へ
A-3 法人名 B-1へ
事業内容
  • 農林／林業／漁業
  • 製造業
  • 建設業
  • 情報通信業
  • 運輸業
  • 卸売／小売業
  • 金融業／保険業
  • 不動産業
  • サービス業
  • 他（）
B-1 実質的支配者の氏名 B-2へ
実質的支配者が複数名いる場合、別紙で該当者を全員ご申告ください。
実質的支配者の生年月日 年月日
実質的支配者の住所
B-2 実質的支配者との関係性
※実質的支配者はお客さまの事業形態によって異なります。最も近いものをお選びください。
  • 議決権の50%超（一般社団法人等は収益総額）を直接・間接に保有する個人
  • 議決権の25%超（一般社団法人等は収益総額）を直接・間接に保有する個人
  • 出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有する個人
  • 法人を代表し、その業務執行する個人（代表取締役など）
 Cへ
C 担当者は「会社を代表する権限を有する役員」として登記されていますか
  • はい
 終了
  • いいえ
 Dへ
D 委任者の確認
  • 下記の者を代理人と認め、手続き事項について委任します。
 終了
代理人名（担当者）
代理人住所（担当者）
手続き事項 MOT/TEL、IP050の申込に関する手続き
委任者 法人所在地
委任者 法人名
委任者 法人代表者氏名
E ご契約者名（個人の氏名） 終了
ご契約者の生年月日 年月日
ご職業
  • 会社員
  • 公務員
  • 自営業
  • 派遣社員等
  • パート・アルバイト
  • 年金受給
  • その他（）

非対面でのお申込み

ご提出いただく証明書類のご案内 【 新規契約・ 情報変更 】

ご契約住所及びご申請内容の審査にあたり、 新規契約・情報変更時に所定の証明書類をご提出いただいております。
ご申請内容を精査し、ご契約者あてに転送不要の郵便物をお送りいたします。
お受け取り完了をもってお申込サービスのご利用が可能となります。
郵便物をお受け取りになれない場合は、サービスのご提供及びご契約を終了させていただきます。 予めご了承ください。

法人契約の場合

  • 登記事項証明書（発行日より6 ヶ月以内）
  • ご担当者様の本人確認資料 1点又は2点以上

ご利用可能な証明書類一覧（コピーをご提出ください）

法人登記内容 確認資料 ご担当者様の本人確認資料
  • 登記事項証明書（発行より6ヶ月以内）1点
    登記住所と契約住所が異なる場合は下記より1点を追加ご提出ください。
  • 国税、地方税などの納税証明書（発行日より6ヶ月以内）
  • 社会保険料の領収書（発行日より6ヶ月以内）
  • 公共料金領収書（発行日より6ヶ月以内）

下記よりいずれかのパターンでご送付ください。

  1. 現住所記載の原本1点
  2. 現住所記載のコピー2点
  3. 現住所記載のコピー1点＋補完書類1点
  4. 現住所記載なしのコピー1点＋補完書類2点
  • 運転免許証（表裏）
  • マイナンバーカード【表のみ】
  • パスポート(旅券面と所持人記入欄のコピー)
    ※2020年2月4日以降に申請されたパスポートは不可
  • 在留カード（有効期間が6ヶ月以上残存しているもの）
  • 特別永住者証明書（有効期間が6ヶ月以上残存しているもの）
  • 健康保険証（有効期限内・番号部分は黒く塗りつぶしてください）
  • 年金手帳（番号部分は黒く塗りつぶしてください）
  • 住民票（発行日より6 ヶ月以内）
  • 印鑑登録証明証（発行日より6ヶ月以内）
  • 戸籍謄本・抄本（発行日より6ヶ月以内）
    ※マイナンバーの通知カードは除く
  • 上記に記載のない書類は証明書・本人確認資料として受付しておりません。
  • ご担当者様が法人を代表する権限を有する役員ではない場合、手続き事項について代表者からの委任が必要です。

個人契約の場合

  • 本人確認資料 1点又は2点以上

ご利用可能な証明書類一覧（コピーをご提出ください）

ご契約者様の本人確認資料

下記よりいずれかのパターンでご送付ください。

  1. 現住所記載の原本1点
  2. 現住所記載のコピー2点
  3. 現住所記載のコピー1点＋補完書類1点
  4. 現住所記載なしのコピー1点＋補完書類2点
    • 運転免許証（表裏）
    • マイナンバーカード【表のみ】
    • パスポート(旅券面と所持人記入欄のコピー) ※2020年2月4日以降に申請されたパスポートは不可
    • 在留カード（有効期間が6 ヶ月以上残存しているもの）
    • 特別永住者証明書（有効期間が6 ヶ月以上残存しているもの）
    • 健康保険証（有効期限内・番号部分は黒く塗りつぶしてください）
    • 年金手帳（番号部分は黒く塗りつぶしてください）
    • 住民票（発行日より6 ヶ月以内）
    • 印鑑登録証明証（発行日より6 ヶ月以内）
    • 戸籍謄本・抄本（発行日より6 ヶ月以内）※マイナンバーの通知カードは除く

補完書類

  • 公共料金領収書（発行日より6 ヶ月以内）の原本又はコピー
  • 上記に記載のない書類は証明書・本人確認資料として受付しておりません。
    必要書類が不足している場合には、再度書類のご提出をしていただくことになり、ご契約完了に時間を要することとなります。
    不足がないか確認の上、ご提出くださいますようお願い申し上げます。 なお、ご記入内容に不明な点があった場合、確認のためにお電話させていただく場合がございます。