営業を停止した場合の休業協力金 〜各自治体の対応は?〜

テレワーク

Q:営業を停止した場合の休業協力金 〜各自治体の対応は?〜

A:
コロナ対策のテレワーク~実際にテレワークツールを導入した担当者の感想~

東京都は4月15日、「感染拡大防止協力金」の創設を表明しました。政府の緊急事態宣言の対象となっている東京都を含めた7都道府県の対応はどうなっているでしようか。

コンテンツの目次
  1. 各自治体の対応
    1. 東京都
    2. 神奈川県
    3. 千葉県
    4. 大阪府
    5. 福岡市
    6. 埼玉県、兵庫県
  2. 海外の休業補償
  3. 今後も事業を継続するためには



1.各自治体の対応

1.東京都

東京都は東日本大震災への対策金を超える総額8000億円の新型コロナウィルス緊急対策を策定し来週から順次実地していくことを発表。
単一店舗の休業を行う場合には50万円 2店舗以上の休業を行う場合には100万円の見舞金を普及。
受付期間
令和2年4月22日(水)から6月15日(月)(予定)
参照:東京都産業労働局「感染拡大防止協力金」について
これまで支援金の給付には「売上減少や、所得減少の証明」などの手続きが必要でしたが、今回は休業または営業時間の短縮をすればもらえるというシンプルな仕組みです。都内で事業を行っている事業者はぜひ利用するべきです。
それでは他の自治体では、どのような対策を行っているでしょうか。


2.神奈川県

神奈川県は休業要請や営業時間短縮要請に応じた中小企業個人事業主に協力金として10万円から30万円の支給をすると発表た。 家賃を保証する名目としての給付。
事業所が1カ所の場合10万円複数の場合20万円を加算する方針。

参照:神奈川県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について」

3.千葉県

千葉県は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で前年同月比で売り上げが50%以上減少した事業者に対して、最大30万円の支援金を支給する方針を明らかにした。事業所が一つの場合20万円、複数ある場合は30万円の給付を検討していると4月16日の定例記者会見で発表。


4.大阪府

大阪府は休業要請に応じた中小零細企業に対して、100万円の協力金を支払う方向で検討に入った
個人事業主には50万円を支給。
大阪府と市町村が費用を折半し5月には支給を検討していると4月15日の定例記者会見で発表。


5.福岡市

福岡市休養養成に協力する中小企業や小規模事業者のに家賃保証として上限50万円(店舗の賃料の5分の4)を支給する方針。

参照:福岡市「緊急事態宣言中の,福岡市独自の緊急経済支援策」

6.埼玉県、兵庫県

埼玉県は詳細は未定だが給付金の支給を検討。 兵庫県も国の臨時給付金を財源として、休業要請に協力した事業所などに、なんらかの支援金を給付する方針を記者会見で明らかにしている。


海外の休業補償

海外では休業補償をどのように行っているでしょうか。
イギリスでは休業を余儀なくされた従業員に対し賃金の8割が保障されるほか、総額25,000ポンド(約340万円)の助成金も受け取れることになっています。
デンマークでは新型コロナウイルス感染症による売り上げ減少に陥った企業に給与の75%を保証が行われているそうです。
ドイツでは賃金喪失分の60%(子供がいる場合67%)を保証。
アメリカは約220兆円の財源を持って、個人に対してですが、大人一人当たり約13万円の給付を開始しています。
規模スピード共に、やはり欧米と比べての休業に対する給付は十分とは言えません。しかし、この金額でも各自治体ともにいつまでも給付金を出し続ける財源はないでしょう。今後も事業を継続するため、テレワークが可能な業態の場合は今のうちにテレワークの導入を検討しましょう。


今後も事業を継続するためには

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