企業の利益にも繋がる従業員満足度の向上

働き方改革

企業の利益にも繋がる従業員満足度の向上

勤務形態の柔軟化

少子高齢化・生産年齢人口の減少によって日本の企業は人材獲得競争と人材の離職という課題を抱えている。この課題解決の方法として従業員満足度の向上が注目されている。 そこで今回は従業員満足度の具体的項目や満足度を上げる方法などについて紹介していく。

コンテンツの目次

1.従業員満足度とは?

既に把握している方も多いだろうが確認の意味でご紹介しよう。 従業員満足度とは、ESとも呼ばれEmployee Satisfactionの略省である。従業員の給与・福利厚生・職場の人間関係・環境・モチベーションなどの複合的な項目において判断し、会社に対する満足度を高める事で企業の業績を向上させようという考え方から来ている。
よく言われる福利厚生ももちろん重要だが、福利厚生だけ改善してもなかなか向上しない。改善する場合は職場環境や人間関係・給与面を総合して見直さなければならない。

満足度向上のためのコンサルティング


2.従業員満足度はなぜ必要なのか?

従業員の満足度は冒頭でも簡単に説明した通り、人材獲得・定着の為に必要である。生産年齢人口の減少によって中小企業から大手企業まで、人材獲得競争が始まる。現在より労働人口が減少するので完全なる売り手市場となり様々な面で好条件を用意出来ない企業は見向きもされない時代が来る。この好条件の要素の一つが従業員満足度である。従業員満足度はあくまで個々の抽象的な感覚であり、その項目を尺度とするのは問題あるのではないか?という指摘も存在するが、この個人的な感想に近い満足度を重視するのは私だけはないはずだ。従業員満足度の高い企業から自分のやりたい仕事・行きたい業界というフィルターでふるい落とすと言うやり方が就職のスタンダードになるのではないか?とまで私は感じている。
また、現在働いている社員の満足度が高いことは離職率の低下につながり人材獲得・定着の両方の面で良い効果を生み出す。「企業は人なり」という言葉があるように従業員満足度を向上させることで新たな社員の獲得しやすい環境づくりや既存社員の定着率向上は必要なのである。


3.満足度はなぜ上がるのか?下がるのか?

満足度は様々な項目から判断すると記載したが、上がる理由・下がる理由は複数の項目が影響する場合もあれば1つの項目によって大きく下がることもありうる。上下する原因を見て行く。
・給与
人は労働力を提供し対価として給与が支払われる。この給与が労働に見合わないと感じれば満足度は下がる。 ただし、給与が相場よりも低いから満足しない、相場よりも上だから満足という簡単な問題ではない。現在の日本のいわゆる「ゆとり世代」などと呼ばれる層は高給よりも定時上がりや休日が多いなどのライフワークを重視する人も多く存在する。この様な考えの人は給与が相場よりも低くても定時上がりや休日が多く自分の趣味の時間などが多く取れる場合、満足度は高くなる傾向がある。

・業務内容
社員や職種によっては業務が単純作業の場合もあり、モチベーションが上がらないことがあるが、満足度への影響ももちろんある。 また、人と接することが苦手な場合接客が多い業種であればモチベーションは上がらず満足度も低下する。逆に人と話すことが得意・好きな社員であれば接客業や営業はモチベーションが上がるだろうが、一日中ずっと事務所でパソコンを使い事務作業をしなければならない場合モチベーションは下がるだろう。このように同じ業務でも社員の性格毎に良し悪しは変わる。

事務作業

・上司や社風が合わない
行う業務も重要だが、それを誰とやるか?という点も非常に重要だ。例えばよく怒鳴っている上司がいれば皆怒られないように委縮する。ミスしないようにと異常に気を使ったり、わからないことも質問できず長時間かかってしまったりというように上司が合わない場合もモチベーションは上がらない。逆に上司が常日頃から部下の面倒をみて、叱る時もなぜだめなのか?何がいけなったのか?どの様にすれば最善だったのか?というような教育的な観点から叱り、その後にはしっかりフォローするような関係であればモチベーションは上がり満足度は高いだろう。
また、社風も同じように影響する。例えば体育会系の企業で朝礼が毎日あって大きな声で目標を言うなど、明るい社風は活気があって良いと感じる人もいれば煩わしいと感じる場合もあり一概には言えない。

・勤務形態が合わない
平日5日朝から6時ごろまで働いて土日が休みというのが一般的だが、業種によっては火曜休みや水曜休みもあれば3日行ったら1日休みというような勤務体系もある。また、夜勤のみもあれば夜勤と日勤の交代制もある。様々な勤務体系があるが夜勤は体力的に辛く、好まない人の方が多い。しかし、夜勤手当もあり、働く時間の割には高給ということで好む人も中にはいる。
夜勤

また、テレワークや在宅勤務などの働き方について在宅の人と事務所勤務の人が均等の負担であれば否定的な人は少ない。しかし、事務所の人だけが電話を取れるので電話対応を強いられるというような不公平さが残ると在宅勤務という良い制度であっても在宅勤務者ではない社員のモチベーション・満足度を下げる要因となってしまう。

いくつかご紹介したが、いずれもこれが絶対正解というものが存在しない。同じ環境でも満足を感じる点は人によって違う。そのため、その企業で働く社員が何を望んでいるのか?ということを把握することが需要になる。


4.満足度はどの様に調査するのか?

満足度調査を専門にする企業も存在し、調査会社へ依頼するという流れが一般的だ。自社で一から調査形式・質問内容などを検討・決定していくと時間と費用がかかってしまう。
従業員満足度調査と検索すればいくらでも出てくるので調査をしたい場合は依頼をおススメする。 方法としてはメールなどでURLを送信してWEBから回答するパターンが多い。

満足度調査
結果に関しては調査企業にもよるが性別・勤続年数・職位(部長・課長など)・雇用形態・部署・組織・職種(営業・事務など)別に分けられる。この結果から改善する層を特定し改善案を検討することになる。


5.改善策の検討

調査をして状況を把握したら改善策を検討しなければならない。改善策も項目や務める社員の属性などに考慮し決めなければならないので全ての企業に成功と言える制度や仕組みはない。が、多くの人にとってプラスになる制度はある。例えば、福利厚生で「法定外休日を制定する」という制度が挙げられる。法定外休日とは有給などの法定で決められている休日以外に勤続◯◯年の社員に1週間の休暇などのリフレッシュ休暇などが該当する。

リフレッシュ休暇
また、無料の社員食堂なども批判的な意見がかなり少ない制度と言える。このような福利厚生を充実させることは有効な手段となる。更に既に説明した在宅勤務もしっかりした環境構築が出来れば批判的な意見が少ない制度であるが、前述した通り、事務所の人だけの業務が増えてしまうことは避けなければならない。そのためには、業務が公平になるようにシステム導入をしなければならない。例えば前述した電話対応については在宅勤務者が今まで通り会社の電話を受けられれば問題ない。通常のビジネスフォンでは難しいが、次世代型のIP-PBXやクラウドPBXと呼ばれる電話システムであればスマホPCにアプリやソフトをインストールすることで事務所の電話機と同様の機能を利用することが出来る。その為、電話対応の回数が偏ったりすることはなくなる。
また、内線通話も可能になるためコミュニケーション不足という在宅勤務の問題点についても解消できる。今回ご紹介したのは全体的に当てはまる方法についてご紹介したが、企業毎に従業員の満足度を向上させるベストな方法は違うため、どこの層がなぜ悪いのかを洗い出し、解消方法について検討してほしい。



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