Q: BYOD 導入するためには
A:
前回、社用携帯の保有率についてご説明致しましたが、今回は社用携帯の支給を廃止したいとお考えの方にお勧めのBYODについてご説明いたします。
BYODとは、「Bring Your Own Device」の略で、従業員が私物の端末（スマートフォンやPC）を企業内に持ち込んで業務に活用することです。
そもそも、会社用の携帯を支給する企業が多く、ひと昔前の時代では、個人が所有する携帯に比べ、支給される携帯のほうが性能も良く、好評でした。
しかし、現在では携帯やスマートフォンの製品開発サイクルも早まり、個人が所有する携帯（スマートフォン）のほうが社用として支給される携帯より性能的に勝ってしまっています。
こうなると、業務で使いにくく、性能も劣る携帯を使うことを強要されるので、社員としては不満を抱くことになります。
この不満と経理や総務の方の経費削減意識が重なり、BYODを導入する企業が増えてきました。
BYODには５パターンのタイプがあります。
参照：日本スマートフォンセキュリティ協会
（1）舵取り型 規定をしっかり整備・周知し、利用申請と承認の仕組みがある状態。
（2）踏み出し型 規定はないが、個人所有の端末を業務利用する意思があり、実際に利用している状態。
（3）なし崩し型 ある程度のリスク認識はあるが、導入に関する意思決定をしないまま利用者側が先走って利用している状態。
（4）知らん振り型 管理者が規定を設定・許可していないが、個人所有端末の利用がある状態。
（5）忍び型 個人所有の端末を隠れて業務で利用している状態。
まとめると以下のようになります。
大手企業もBYODを実際に導入しています。
具体的には、
株式会社セガ
大成建設
株式会社デンソー
などの企業もBYODを導入しているようです。
では、BYODを導入することのメリット・デメリットはどのようなものがあるのか、みていきます。
■メリット ・生産性が向上する 使い慣れた端末を利用することで、生産性が向上します。
・コスト削減 携帯を支給しなくてもいいので、経費が削減できます。また、業務が効率化されることによる人件費の削減なども可能です。
・社外業務や在宅勤務の促進 事務所と事務所外の垣根がなくなるため、在宅勤務の促進が可能です。テレワークの導入も同時に行えます。
・２台持ちしなくていい 社員にとって2台持ちは面倒なので、荷物が減るのは嬉しいことです。
・緊急時の対策（BCP対策） 緊急時の安否確認や業務の遂行などが可能です。社用携帯は休日だと持っていなかったりしますが、個人のものなら身に着けているはずです。
■デメリット ・セキュリティ BYODを導入するデメリットはセキュリティ面です。データの漏えいなどが考えられます。
メリットはたくさんあるし、BYODを導入したいけどリスク対策はどうすればいいのかわからない・・という方も多いはず。
BYODを導入している企業が行っている具体的な対策は以下の通りです。
・紛失したときに対処できるよう遠隔操作で端末を使用できないようにロックしたり、端末を初期化できるように設定しておく。
・画面ロックの強制
・作成元不明のあやしいアプリケーションソフトはインストールしない
などが挙げられます。
実際に個人の端末を利用して業務を効率的に行ってもらうためには、BYODを導入しただけでは足りません。
場所を問わず事務所と同じ仕事ができるような環境を提供することが重要です。
例えば、
どこでも会社番号を利用できる。電話をとれる。
在宅勤務や外出中でも会社番号の電話を受発信できればBYODの効果を高めてくれるでしょう。
また、通話を録音することでリスク対策（情報漏えい対策）の一つにもなります。
→スマホの内線化でどこでも・いつでも会社の電話を受発信できる製品についてはこちら
→通話録音の特徴についてはこちら
どこにいても他の社員のスケジュールや名刺、見込み客などの共有ができれば、社員の管理もしやすくなります。
→スケジュールや名刺、見込み客などの共有が可能なグループウェア（MOT/Cloud）はこちら
経費の申請や承認などもスマホや個人のPCで行えれば、在宅勤務のハードルもぐっと下がるでしょう。
→交通費・出張費など経理業務を効率化する経費精算システムについて詳しくはこちら
個人の端末を利用するだけでなく、同時に業務の効率化できるようなサービス・システムを導入するとBYODの効果を最大限発揮できます。
実際には、BYODを認める・認めないに関わらず、企業はBYODに必要な対策をとらなくてはいけない状態になっています。
その理由は、企業内に「なし崩し型BYOD」が横行しているからです。現代では、スマートフォンが会社業務を遜色なくこなせるほどに高性能化が進み、個人がこれを肌身離さず持っています。これらの端末の業務利用を防ぐのは不可能です。
また、パソコンもUSBメモリーも小型軽量化が進み気軽に持ち込めるようになっているため、私物の端末を一切職場に持ち込み禁止にするのは、とても現実的な解決策とは言えません。
いくら会社が「当社はBYODを禁止する」と口で言っても、ルールを破る従業員は後を絶ちません。つまり、BYODを禁止するなら技術的に不可能にするしかありません。逆にBYODを許可するのならセキュリティ対策が必要になります。
BYODの禁止が現実的に難しくなった今、BYODとうまく付き合う方法を考えたほうがよさそうです。
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前回、社用携帯の保有率についてご説明致しましたが、今回は社用携帯の支給を廃止したいとお考えの方にお勧めのBYODについてご説明いたします。
➀BYODとは？
BYODとは、「Bring Your Own Device」の略で、従業員が私物の端末（スマートフォンやPC）を企業内に持ち込んで業務に活用することです。➀BYODとは？
そもそも、会社用の携帯を支給する企業が多く、ひと昔前の時代では、個人が所有する携帯に比べ、支給される携帯のほうが性能も良く、好評でした。
しかし、現在では携帯やスマートフォンの製品開発サイクルも早まり、個人が所有する携帯（スマートフォン）のほうが社用として支給される携帯より性能的に勝ってしまっています。
こうなると、業務で使いにくく、性能も劣る携帯を使うことを強要されるので、社員としては不満を抱くことになります。
この不満と経理や総務の方の経費削減意識が重なり、BYODを導入する企業が増えてきました。
➁BYOD現状
BYODには５パターンのタイプがあります。➁BYOD現状
参照：日本スマートフォンセキュリティ協会
（1）舵取り型 規定をしっかり整備・周知し、利用申請と承認の仕組みがある状態。
（2）踏み出し型 規定はないが、個人所有の端末を業務利用する意思があり、実際に利用している状態。
（3）なし崩し型 ある程度のリスク認識はあるが、導入に関する意思決定をしないまま利用者側が先走って利用している状態。
（4）知らん振り型 管理者が規定を設定・許可していないが、個人所有端末の利用がある状態。
（5）忍び型 個人所有の端末を隠れて業務で利用している状態。
まとめると以下のようになります。
➂BYODのメリット・デメリット
大手企業もBYODを実際に導入しています。➂BYODのメリット・デメリット
具体的には、
株式会社セガ
大成建設
株式会社デンソー
などの企業もBYODを導入しているようです。
では、BYODを導入することのメリット・デメリットはどのようなものがあるのか、みていきます。
■メリット ・生産性が向上する 使い慣れた端末を利用することで、生産性が向上します。
・コスト削減 携帯を支給しなくてもいいので、経費が削減できます。また、業務が効率化されることによる人件費の削減なども可能です。
・社外業務や在宅勤務の促進 事務所と事務所外の垣根がなくなるため、在宅勤務の促進が可能です。テレワークの導入も同時に行えます。
・２台持ちしなくていい 社員にとって2台持ちは面倒なので、荷物が減るのは嬉しいことです。
・緊急時の対策（BCP対策） 緊急時の安否確認や業務の遂行などが可能です。社用携帯は休日だと持っていなかったりしますが、個人のものなら身に着けているはずです。
■デメリット ・セキュリティ BYODを導入するデメリットはセキュリティ面です。データの漏えいなどが考えられます。
➃BYODを導入するためには？
メリットはたくさんあるし、BYODを導入したいけどリスク対策はどうすればいいのかわからない・・という方も多いはず。➃BYODを導入するためには？
BYODを導入している企業が行っている具体的な対策は以下の通りです。
・紛失したときに対処できるよう遠隔操作で端末を使用できないようにロックしたり、端末を初期化できるように設定しておく。
・画面ロックの強制
・作成元不明のあやしいアプリケーションソフトはインストールしない
などが挙げられます。
➄BYODを導入
実際に個人の端末を利用して業務を効率的に行ってもらうためには、BYODを導入しただけでは足りません。➄BYODを導入
場所を問わず事務所と同じ仕事ができるような環境を提供することが重要です。
例えば、
どこでも会社番号を利用できる。電話をとれる。
在宅勤務や外出中でも会社番号の電話を受発信できればBYODの効果を高めてくれるでしょう。
また、通話を録音することでリスク対策（情報漏えい対策）の一つにもなります。
→スマホの内線化でどこでも・いつでも会社の電話を受発信できる製品についてはこちら
→通話録音の特徴についてはこちら
どこにいても他の社員のスケジュールや名刺、見込み客などの共有ができれば、社員の管理もしやすくなります。
→スケジュールや名刺、見込み客などの共有が可能なグループウェア（MOT/Cloud）はこちら
経費の申請や承認などもスマホや個人のPCで行えれば、在宅勤務のハードルもぐっと下がるでしょう。
→交通費・出張費など経理業務を効率化する経費精算システムについて詳しくはこちら
個人の端末を利用するだけでなく、同時に業務の効率化できるようなサービス・システムを導入するとBYODの効果を最大限発揮できます。
➅まとめ
実際には、BYODを認める・認めないに関わらず、企業はBYODに必要な対策をとらなくてはいけない状態になっています。➅まとめ
その理由は、企業内に「なし崩し型BYOD」が横行しているからです。現代では、スマートフォンが会社業務を遜色なくこなせるほどに高性能化が進み、個人がこれを肌身離さず持っています。これらの端末の業務利用を防ぐのは不可能です。
また、パソコンもUSBメモリーも小型軽量化が進み気軽に持ち込めるようになっているため、私物の端末を一切職場に持ち込み禁止にするのは、とても現実的な解決策とは言えません。
いくら会社が「当社はBYODを禁止する」と口で言っても、ルールを破る従業員は後を絶ちません。つまり、BYODを禁止するなら技術的に不可能にするしかありません。逆にBYODを許可するのならセキュリティ対策が必要になります。
BYODの禁止が現実的に難しくなった今、BYODとうまく付き合う方法を考えたほうがよさそうです。
また、当ブログのようにお客様に役立つ情報を随時配信していますのでメルマガ登録もお待ちしています。
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